この記事のポイント
- 脱退一時金とは、国民年金または厚生年金保険に6ヶ月以上加入した外国人が、日本を出国した際に請求できる制度です。
- 企業担当者は、在職中の制度説明や書類準備、退職後の連絡先確認などを通じて、従業員のスムーズな手続きをサポートできます。
- 支給額は加入期間と保険料に応じて計算され、厚生年金保険分には支給時に20.42%の所得税が源泉徴収されますが、国民年金分には源泉徴収はありません。厚生年金保険分は納税管理人を通じた申告で還付を受けられる場合があります。
- 申請は原則として日本に住所を有しなくなった日から2年以内に行う必要があり、期限を過ぎると請求権が消滅するため、早めの案内が重要です。
- トラブルを防ぐためには、退職前の正確な情報提供とコミュニケーション、個人情報の管理が不可欠です。
厚生労働省の「外国人雇用状況」の報告によれば、日本で働く外国人材の数は増加傾向にあります。外国人社員が退職・帰国する際に、企業担当者が案内しておきたい手続きの一つが「脱退一時金」です。請求するのは本人(または委任を受けた代理人)ですが、制度や請求期限を知らないまま帰国すると、本人が受け取れたはずの給付を逃すおそれがあります。
従業員から「帰国するのですが、年金の脱退一時金について教えてください」「申請を手伝ってもらえますか?」といった質問が寄せられ、対応に困った担当者も多いでしょう。
この記事では、外国人社員を雇用する企業担当者向けに、退職時の脱退一時金の案内方法、必要書類の準備支援、請求期限(日本に住所を有しなくなった日から2年以内)の周知などを解説します。企業に説明が義務付けられているわけではありませんが、退職前に説明しておくことが望ましく、従業員からの質問への対応やトラブル防止にもつながります。
外国人社員に説明する前に押さえたい「脱退一時金」の基本と受給要件
外国人従業員の退職手続きにおいて重要なのが脱退一時金の制度です。企業の人事担当者として、この制度の概要と受給要件を把握しておくことは、従業員への情報提供と信頼関係の構築に欠かせません。

脱退一時金とは?制度の目的と対象者
脱退一時金は、日本の公的年金制度に一定期間加入した外国人が、年金受給資格期間を満たさずに日本を出国した場合に、納付した保険料の一部が返還される制度です。この制度は、掛け捨てを防ぎ、日本で真面目に就労した外国人の権利を保護することを目的としています。
| 項目 | 国民年金 | 厚生年金 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 第1号被保険者期間 | 厚生年金保険の被保険者期間 |
| 支給額の計算基準 | 納付月数に応じた定額 | 平均標準報酬額と加入期間に応じた支給率 |
| 計算対象期間の上限 | 2021年4月以降は最長60ヶ月(5年)。それ以前のみの場合は異なる | 2021年4月以降は最長60ヶ月(5年)。それ以前のみの場合は異なる |
| 主な対象者 | 自営業者、学生など | 企業に雇用される会社員 |
主な対象者は、日本の年金制度(国民年金または厚生年金保険)に加入し、老齢年金の受給資格期間(原則10年)を満たす前に帰国する外国人です。
受給要件:対象期間・国籍・加入保険の種類
脱退一時金を受給するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 日本国籍を有していないこと – 原則、外国人向けの制度です。
- 国民年金または厚生年金保険で対象期間が6か月以上あること – 6か月の要件は制度ごとに判定し、両制度の期間は合算しません。
- 日本国内に住所を有していないこと – 請求書の受理時に国内に住所がないことが必要です。出国前に提出する場合は転出届を提出します。
- 障害年金等の受給権者でないこと – 過去に障害基礎年金や障害厚生年金の受給権を持っていた場合は対象外です。
特に「制度ごとの対象期間が6か月以上」と「請求時に国内に住所がないこと」は重要です。転出届を提出し、請求書が転出予定日以降に日本年金機構等へ到達する場合は、出国前にも提出できます。
国民年金・厚生年金における脱退一時金の扱い
脱退一時金は、加入していた年金制度によって扱いが異なります。企業に雇用されている従業員の多くは厚生年金保険に加入していますが、個人事業主や学生であった期間があると国民年金にも加入していた可能性があります。
国民年金の場合
第1号被保険者として国民年金保険料を納付していた期間が対象です。支給額は、納付した月数に応じて決定されます。
厚生年金保険の場合
会社員として厚生年金保険に加入していた期間が対象です。支給額は加入期間中の平均標準報酬額とその加入期間に基づく計算となります。
企業担当者は、自社の厚生年金保険の加入期間を正確に把握し、従業員に伝えることが重要です。
企業担当者による脱退一時金申請のサポートと準備
外国人従業員が退職・帰国する際、企業担当者は脱退一時金の申請手続きを円滑に進めるためのサポートを提供します。委任状を添えた代理請求も可能です。企業担当者は事前の情報提供や書類準備の補助を行うことで、従業員の負担を軽減できます。

申請手続きのステップバイステップ解説
脱退一時金は本人または委任状を添えた代理人が請求できます。転出届を提出し、請求書が転出予定日以降に日本年金機構等へ到達する場合は、出国前にも提出できます。企業担当者は、この一連の流れを従業員に正確に伝えることが重要です。
- 脱退一時金請求書(裁定請求書)の入手
日本年金機構のウェブサイトからダウンロード可能です。従業員の母国語に近いものを案内すると良いでしょう。 - 請求書の記入
基礎年金番号、氏名、生年月日、日本での最後の住所、振込先金融機関の口座情報など必要事項を記入します。 - 添付書類の準備
パスポートのコピーや銀行口座の証明など、いくつかの書類が必要です。詳細は次項で解説します。 - 日本年金機構へ請求書を送付
記入済みの請求書と添付書類一式を、日本年金機構等へ郵送または電子申請で提出します。 - 審査・支給決定
日本年金機構で審査が行われ、支給が決定されると「脱退一時金支給決定通知書」が本人宛に送付されます。
申請に必要な書類一覧と準備のポイント
申請には以下の書類が必要です。書類に不備があると手続きが遅れるため、企業担当者は退職前に従業員と一緒に確認し、準備をサポートすることが重要です。
- 脱退一時金請求書(裁定請求書)
郵送では記入済みの請求書を提出し、電子申請ではPDF形式またはJPEG形式で保存した請求書を添付します。必要であれば最新版の請求書を印刷して提供します。 - パスポートのコピー
必要な情報が確認できるページのコピー。出国日が分かるページの写しは、国内に住所がないことを示す書類の一例です。転出届を提出した場合、この住所確認書類は原則不要です。 - 年金手帳または基礎年金番号通知書
基礎年金番号の確認が必要です。紛失時の再発行手続きについて案内することも可能です。 - 振込先金融機関の口座証明書類
金融機関名、支店名、口座番号、名義が確認できる書類が必要です。 - 「住民票の除票の写し」等
日本に住所を有しなくなったことの確認に用います。帰国前に転出届を提出している場合は原則として省略できます。
企業が提供できる具体的なサポート内容
委任状を添えた代理請求も可能です。企業は従業員が安心して手続きを進められるよう、以下のサポートが可能です。
- 制度の事前説明と請求書の提供: 脱退一時金制度の概要、申請期限、大まかな流れを説明し、日本年金機構のウェブサイトから最新の請求書を印刷して渡します。
- 退職後の連絡先の確保: 帰国後の連絡先(住所、電話番号、メールアドレス)を確実に確認します。これにより、書類の送付や緊急時の連絡がスムーズに行えます。
- 源泉徴収票の送付: 退職後に発行される源泉徴収票は、帰国後の従業員の住所へ確実に送付します。
特に退職後の連絡手段を確保しておくことは、手続きが円滑に進むために非常に重要です。
従業員からの疑問解決|脱退一時金の支給額と特殊ケース
従業員から最も多く寄せられる質問は、「いくらもらえますか?」という支給額に関するものです。ここでは、支給額の計算方法や税金、注意すべき特殊ケースについて解説します。

脱退一時金の支給額計算方法と税金処理
支給額は加入していた年金制度(国民年金または厚生年金保険)と加入期間によって異なります。
| 項目 | 国民年金 | 厚生年金 | 共通事項 |
|---|---|---|---|
| 支給額の計算方法 | 納付月数に応じた政令で定める額 | 平均標準報酬額 × 支給率 | – |
| 計算に用いる期間上限 | 2021年4月以降は最長60ヶ月。それ以前のみの場合は異なる | 2021年4月以降は最長60ヶ月。それ以前のみの場合は異なる | – |
| 源泉徴収税 | なし | 支給額の20.42%を源泉徴収 | – |
| 税金の還付 | 源泉徴収なし | 納税管理人を通じた申告で還付される場合あり | – |
| 申請期限 | – | – | 原則、日本に住所を有しなくなった日から2年以内 |
国民年金の場合
支給額は、納付した月数に応じて政令で定められた金額が支払われます。最後に保険料を納付した月が2021年4月以降なら、計算の上限は60ヶ月(5年)です。それ以前の場合は上限が異なります。
厚生年金保険の場合
支給額は以下の計算式で算出されます。
支給額 = 平均標準報酬額 × 支給率
- 平均標準報酬額: 被保険者期間の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、その期間の月数で割った額です。
- 支給率: 「保険料率の1/2 × 被保険者期間に応じた数」で計算されます。最終月が2021年4月以降なら、計算に用いられる期間の上限は60ヶ月です。それ以前の場合は上限が異なります。
税金について
⚠️ 注意:厚生年金保険の脱退一時金には20.42%の所得税が源泉徴収されます。国民年金分には源泉徴収はありません。厚生年金保険分の税金は、納税管理人を通じた申告で還付を受けられる場合があります。
企業担当者は還付制度について従業員に情報提供し、必要であれば納税管理人を探す手伝いをすることも有効なサポートです。
申請期間(住所を有しなくなった日から2年以内)と時効に関する注意点
脱退一時金は、原則として日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する必要があります。この期間は意外と短いため、退職する従業員には明確に伝え、申請準備を促すことが重要です。
万が一、従業員が期限を知らずに帰国するとトラブルになる可能性が高いです。退職時の面談で、申請期限について言及することが有効です。
日本への再入国・社会保障協定国の特例
脱退一時金を受け取ると、請求以前の日本の年金加入期間は、支給額の計算対象外だった期間も含め、すべて年金加入期間ではなくなります。再び日本で働く際には、この期間が通算されないため、従業員本人に判断を任せる必要があります。
社会保障協定を結んでいる国の場合
社会保障協定による年金加入期間の通算は、相手国との協定内容と要件によって異なります。通算後の受給資格期間が10年以上となる場合、脱退一時金は請求できません。該当する協定と受給要件を確認しましょう。
企業が避けるべきリスク:脱退一時金サポートの注意点と法的責任
外国人従業員の脱退一時金申請をサポートすることは、企業にとってリスクも伴います。適切な支援を行うためには法的観点や実務上の注意点を理解しておくことが不可欠です。

トラブルを未然に防ぐ情報提供のポイント
- 客観的な情報の提供: 支給額の概算や手続きの流れなど、公開されている情報に基づいた説明を行います。企業担当者は年金の専門家ではないため、不確かなアドバイスは避け、中立的な情報提供に徹することが重要です。
- 選択を迫らない: 特に社会保障協定の対象者に対し、特定の選択を推奨することは禁物です。最終的な判断は本人に任せる姿勢を徹底します。
- 専門機関への案内: 複雑なケースについては、専門家に相談を促します。
従業員との認識齟齬をなくすためのコミュニケーション
言語や文化の違いから誤解が生じやすいため、丁寧な対話が求められます。
説明内容を書面で渡す
重要なポイントをまとめた書面をできれば母国語で作成し渡すことで、認識のズレを防げます。
受取額の手取りを誤解させない
厚生年金保険の脱退一時金では税金が源泉徴収されます。国民年金分には源泉徴収がないことも含め、制度ごとの扱いを伝えましょう。
企業担当者が負う可能性のある責任とリスク管理
法的責任を問われるケースは稀ですが、不適切な関与はリスクを伴います。
代理請求には委任状が必要・虚偽申請は厳禁
代理人が請求する場合は本人の委任状を添付し、正確な内容で手続きを進めてください。
個人情報の取り扱い
重要な個人情報の取り扱いには十分注意し、社内のセキュリティポリシーに従い管理します。
外部専門機関を活用して外国人材の脱退一時金申請を円滑に
企業がすべての外国人従業員の手続きをサポートするのは難しい場合、外部の専門家や専門機関の力を借りることも有効です。

専門家(社会保険労務士)に相談するメリット
脱退一時金請求書の作成・提出代行は社会保険労務士に相談できます。主なメリットは以下の通りです。
- 正確な知識と手続きの代行: 専門的な知識に基づき書類作成や申請手続きの代行が可能です。
- 複雑なケースへの対応: 個別性の高い事案にも的確に対応できます。
- 税務手続きの相談先案内: 所得税の還付申告については、税理士等の税務の専門家に相談できます。
登録支援機関・監理団体に依頼する際のポイント
既に関係のある登録支援機関や監理団体は、脱退一時金に関する相談にも対応してくれる場合があります。
依頼する際は、支援範囲を明確に確認しましょう。サポートが含まれているか確認しておくことが重要です。
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よくある質問
脱退一時金は何年まで受け取れますか?
脱退一時金は、原則として日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する必要があります。早めの手続きが重要です。
外国人が年金受給資格期間の10年を満たして帰国した場合、脱退一時金は受け取れますか?
いいえ、脱退一時金は老齢年金の受給資格期間(原則10年)を満たす前に帰国する外国人が対象です。10年の加入期間を満たしている場合は、老齢年金の受給資格が得られるため、脱退一時金の対象外となります。
脱退一時金請求書を記入する際に、どのような情報が必要ですか?
請求書には、基礎年金番号、氏名、生年月日、日本での最後の住所、振込先金融機関の口座情報などの記入が必要です。日本年金機構のウェブサイトからダウンロードできる請求書は、複数の言語で提供されています。
外国人の脱退一時金申請は、日本にいる間にできますか?
はい。公的年金の被保険者資格を喪失して転出届を提出し、請求書が転出予定日以降に日本年金機構等へ到達する場合は、出国前でも請求できます。請求時に日本国内に住所を有していないことが必要です。
脱退一時金を受け取る際、税金はかかりますか?
厚生年金保険の脱退一時金には20.42%の所得税が源泉徴収されますが、国民年金分には源泉徴収はありません。厚生年金保険分は、納税管理人を通じた申告で還付を受けられる場合があります。
参考文献
- [1] テクロ株式会社「外国人採用ポータル」公式サイト(https://gaisai-portal.techro.co.jp/)
