技能実習

特定技能の職種【飲食・介護向け】条件・申請手順を解説

カテゴリ:技能実習 執筆:外国人採用ポータル編集部
特定技能の職種【飲食・介護向け】条件・申請手順を解説
おすすめの支援機関
登録支援機関 株式会社A-station → 外国人紹介会社 行政書士初見事務所 → 特定監理事業 地球ネットワーク協同組合 →

この記事のポイント

  • 特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため、2026年時点で介護、外食、建設など19の特定産業分野を対象とする在留資格です。新設分野には受入れ開始前のものもあります。
  • 対象職種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」と、熟練した技能を持ち在留期間の更新が可能な「特定技能2号」に分かれています。
  • 特定技能と技能実習の目的は異なり、前者は「労働力確保」、後者は「国際貢献」を目指しています。また、転職の可否や対象職種にも違いがあります。
  • 特定技能1号の通算上限(5年)に達した後も、要件を満たして2号や別の在留資格へ変更できれば、引き続き雇用できる場合があります。
  • 特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、生活・就労を支援する「支援計画」を策定・実施する義務があり、計画に基づく支援の実施は登録支援機関に委託することもできます。
掲載をご希望の方へ

自社に合う支援機関を探してみませんか?

外国人採用ポータルなら、地域・在留資格・業種などの条件から監理団体・登録支援機関・外国人紹介会社を無料で検索・比較できます。

特定技能制度とは?2026年現在の対象職種と全体像

外国人材の雇用は、多くの企業にとって重要な経営課題です。その解決策の一つが「特定技能」制度です。このセクションでは、特定技能制度の基本概要と、2026年現在の対象職種について解説します。

特定技能1号の対象は次の19分野です。特定技能2号の対象は11分野で、○が2号の対象分野です(出典:出入国在留管理庁「特定技能の分野一覧」等、2026年10月時点)。

分野名(特定技能1号)特定技能2号備考
介護×-
ビルクリーニング○-
リネンサプライ×2026年1月追加(受入開始時期は要確認)
工業製品製造業○2号は一部業務区分のみ
建設○-
造船・舶用工業○-
自動車整備○-
航空○-
宿泊○-
自動車運送業×2024年3月追加
鉄道×2024年3月追加
物流倉庫×2026年1月追加(受入開始時期は要確認)
農業○-
漁業○-
飲食料品製造業○-
外食業○-
林業×2024年3月追加
木材産業×2024年3月追加
資源循環×2026年1月追加(受入開始時期は要確認)

外国人材受け入れを促進する「特定技能制度」の概要

特定技能制度は、国内で人材確保が困難な特定の産業分野で、即戦力となる技能を有する外国人材の受け入れを目的として2019年4月に創設された在留資格です。従来の専門的分野の在留資格と異なり、一定の技能水準があれば学歴要件なしで就労可能です。

分野主な業務内容(例)
飲食料品製造業酒類を除く飲食料品の製造・加工、製品の包装、品質管理、調理加工など
外食業飲食物の調理、ホールでの接客、レジ対応、店舗の清掃、食材管理など
介護身体介護(入浴、食事、排せつの介助等)、レクリエーションの実施、生活援助など

この制度により、従来受け入れが難しかった分野でも外国人材が活躍する道が開かれました。厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況(2025年10月末時点)によると、特定技能の外国人労働者数は286,225人です[1]。

企業はこの制度を利用して必要な技能を持つ人材を直接雇用し、事業維持・拡大を図ることが期待できます。ただし、受け入れ企業には外国人材への支援義務も課せられています。

特定技能1号19分野の一覧と一部詳細

2026年現在、特定技能1号の対象は19の特定産業分野です。以下に主な12分野を示します[2]。自社の事業が対象分野に該当し、業務内容と合致するかどうかが受け入れの第一歩となります。

判断に迷う場合は、各分野を所管する省庁のウェブサイトで詳細を確認するか、後述する登録支援機関に相談することをお勧めします。

特定産業分野 主な業務区分
① 介護 身体介護(入浴、食事、排せつの介助等)やレクリエーションの実施等
② ビルクリーニング 建築物内部の清掃
③ 工業製品製造業 鋳造、鍛造、プレス加工等の業務
④ 建設 型枠施工、左官、溶接等の業務
⑤ 造船・舶用工業 溶接、塗装等の業務
⑥ 自動車整備 自動車の日常点検整備等
⑦ 航空 空港グランドハンドリング、航空機整備等
⑧ 宿泊 フロント、接客、レストランサービス等
⑨ 農業 耕種農業全般、畜産農業全般
⑩ 漁業 漁業、養殖業等
⑪ 飲食料品製造業 飲食料品製造・加工安全衛生管理
⑫ 外食業 飲食物調理、接客等の店舗運営

表にない7分野は、リネンサプライ、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、林業、木材産業、資源循環です。物流倉庫と資源循環の受入れ開始時期は、最新の公式情報を確認してください。特に製造業や建設分野では、多岐にわたる専門業務区分があり、企業のニーズに応じた人材の受け入れが可能です。

飲食料品製造業・外食業・介護分野における職種の具体例

飲食料品製造業、外食業、介護の3分野では、それぞれ専門的な知識や技能を要する業務が対象職種に含まれます。これらの分野は特に人材確保が難しく、特定技能制度への期待が高まっています。

  • 飲食料品製造業: 酒類を除く飲食料品製造・加工。具体的には、調理加工、製品の包装、品質管理などが含まれます。
  • 外食業: レストランやカフェ等の外食産業全般。業務内容は、調理、接客、レジ対応、店舗の清掃等が含まれます。
  • 介護分野: 介護施設における介護業務。心身の状況に応じた身体介護や、レクリエーションの支援等が中心業務となります。

特定技能1号と2号の職種・要件・移行条件の違い

特定技能は、求められる技能水準や在留期間などによって「1号」と「2号」に分類されます。企業が長期的に人材を活用するためには、この2つの違いを理解することが重要です。

特定技能1号と2号の比較

特定技能1号の対象職種と在留期間(最長5年)

特定技能1号は、特定産業分野において一定の知識または経験が必要な技能を持つ外国人材向けの在留資格で、全19分野が対象です。この資格は、各分野で即戦力として必要な技能を持つことが前提です。

在留期間は3年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定し、通算の上限は5年です。要件を満たせば、特定技能2号や別の在留資格への変更により就労を続けられる場合があります。また、家族帯同は原則不可です。

特定技能2号の対象職種と在留期間・技能水準

特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人材向けの在留資格です。現場の管理者として業務を遂行する高い専門性が求められます。

特定技能2号の対象は11分野です。介護など8分野は対象外で、工業製品製造業は一部の業務区分に限られます。特に、在留期間の更新に上限がないことが特長です。要件を満たせば家族帯同もできます。

特定技能1号と2号の比較
項目 特定技能1号 特定技能2号
技能水準 相当程度の知識または経験が必要(試験で確認) 熟練した技能が必要(試験で確認)
対象分野 19分野 11分野(介護など8分野を除く)
在留期間 通算で上限5年 上限なし(更新が必要)
家族帯同 原則不可 要件を満たせば可(配偶者、子)
受入れ機関等の支援 支援計画に基づく支援が必要 支援計画の策定義務はなし

特定技能1号から2号への移行条件と永住の可能性

特定技能1号から2号へ移行するには、所定の実務経験を積み、高い技能試験に合格する必要があります。具体的な試験・実務経験の要件は分野ごとに公表されているため、該当分野の最新の公式情報を確認してください。

2号に移行することで、在留期間に上限がなくなり、企業の中心的な人材として長期的に活躍できます。さらに、長期間の在留により、将来的な永住許可申請の条件を満たす道が開かれます。

永住許可には原則10年以上の在留が求められます。特定技能1号での在留期間は対象となる就労資格での在留期間に算入されず、特定技能2号での在留期間は算入されます。企業にとっては、人材の定着と組織力強化につながる重要な選択肢です。

特定技能外国人受け入れ企業・外国人材の要件と雇用手順

特定技能制度を利用して外国人材を雇用するには、企業側と外国人材側の双方が満たすべき要件があります。また、採用から実際に就労開始まで、複数の法的手続きが必要です。具体的な要件と手続きの流れを解説します。

特定技能外国人の雇用要件と手順

特定技能外国人を雇用する企業の要件

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、外国人材が安定して生活・就労できるよう、適切な支援計画の作成・実施を義務付けられています(特定技能2号は支援計画の対象外)。これは、外国人材が孤立したりトラブルに巻き込まれたりしないための重要な責務です。

項目具体的な内容
事前ガイダンスの提供雇用契約内容や入国手続きに関する情報提供
出入国の際の送迎入国時の空港から事業所や住居への送迎
住居確保・契約支援連帯保証人になったり、社宅を提供したりする支援
生活オリエンテーションの実施日本のルールや公共機関の利用方法についての説明
公的手続への同行必要に応じて、住民登録や社会保障の手続きに同行
日本語学習機会提供日本語教室や教材の情報提供
相談・苦情対応多言語での相談窓口の設置
日本人との交流促進地域イベントへの参加案内など
転職支援外国人本人の責めに帰すべき事由によらない雇用契約解除時の次の受入れ先探し
定期的な面談実施・行政機関への通報支援責任者等が本人・監督者等と3か月に1回以上面談し、労働基準法違反等があれば行政機関へ通報

支援は多岐にわたり、法律で定められた10項目をすべて実施する必要があります。支援が難しい場合は、登録支援機関に委託できます。

  • 事前ガイダンスの提供: 雇用契約内容や入国手続きに関する情報提供。
  • 出入国の際の送迎: 入国時の空港から事業所や住居への送迎。
  • 住居確保・契約支援: 連帯保証人になったり、社宅を提供したりする支援。
  • 生活オリエンテーションの実施: 日本のルールや公共機関の利用方法についての説明。
  • 公的手続への同行: 必要に応じて、住民登録や社会保障の手続きに同行。
  • 日本語学習機会提供: 日本語教室や教材の情報提供。
  • 相談・苦情対応: 多言語での相談窓口。
  • 日本人との交流促進: 地域イベントへの参加案内。
  • 転職支援: 外国人本人の責めに帰すべき事由によらない雇用契約解除時の次の受入れ先探し。
  • 定期的な面談実施・行政機関への通報: 支援責任者等が本人・監督者等と3か月に1回以上面談し、労働基準法違反等があれば行政機関へ通報。

企業は、労働・社会保険・租税関連の法令を遵守し、過去に不正行為がないことも要件です。

外国人材が満たすべき技能・日本語能力要件

特定技能外国人として認められるには、分野ごとの「技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格することが必要です。これにより、即戦力として機能する能力と、日本での生活に必要なコミュニケーション能力が担保されます。

技能測定試験は、専門知識や技能を実践的に評価するもので、実技試験と学科試験が含まれます。日本語要件は原則としてJLPT N4以上または国際交流基金日本語基礎テストの合格ですが、介護分野では原則として介護日本語評価試験にも合格する必要があります。業務区分によってはN3以上が求められるため、分野別の要件を確認してください。

なお、技能実習2号を良好に修了し、実習した職種・作業と移行先の業務区分に関連性がある場合は、特定技能1号の技能試験・日本語試験が免除されます。

特定技能外国人の採用から就労開始までの具体的なフロー

特定技能外国人の採用は、求人活動から在留資格の申請、就労開始まで、必要な手続きを踏む必要があります。国内在留者を採用する場合と海外から採用する場合では、以下の申請以降の流れが異なります。

  1. 求人・採用候補者の決定: 候補者を探し、面接等を経て採用を決定。
  2. 雇用契約の締結・支援計画の策定: 労働条件を明記した契約を締結し、支援計画を策定。
  3. 地方出入国在留管理局への申請: 必要な申請を行います。
  4. 海外採用はCOE交付・本人への送付、国内採用は在留資格変更許可: 海外採用ではCOEを受け取り、国内在留者は在留資格変更許可を受けます。
  5. ビザ申請・発給(海外採用): 海外から採用する場合は、本人が査証を申請します。
  6. 就労開始: 海外採用では入国後、国内採用では在留資格変更の許可後に就労を開始します。
  7. 各種届出: 外国人雇用状況の届出や定期的な届出が必要です。

これらの手続きは専門知識が必要なため、行政書士や登録支援機関のサポートを受けるのが一般的です。

特定技能制度と技能実習制度:比較と選択のポイント

外国人材の受け入れを検討する企業は、「特定技能」と「技能実習」のどちらを選ぶべきか悩みます。この2つは受け入れ目的やルールが異なります。自社の状況に合った制度選択が重要です。

特定技能と技能実習制度の比較

制度目的・対象職種・転職可否の主要な違い

特定技能制度は国内の「労働力確保」を目的にしているのに対し、技能実習は「国際貢献」が目的です。この目的の違いが、転職の可否や対象職種に影響を与えます。

法務省の資料にも示されているように、特定技能は原則同一分野内での転職が可能ですが、技能実習は基本的に実習先の変更ができません。これが両制度の大きな違いです。

特定技能と技能実習の比較
項目 特定技能 技能実習
制度の目的 人手不足分野における労働力確保 技能等の移転による国際貢献
転職の可否 同一分野内で原則可能 原則不可
対象職種 1号は19分野 2号移行対象は96職種174作業(外国人技能実習機構、2026年7月29日時点)
前提スキル 即戦力となる技能・日本語が必要 試験合格は不要(団体監理型では原則として同種業務の海外での従事経験等が必要)
受入れ方式 原則として企業が直接雇用(派遣は農業・漁業分野で認められる) 監理団体を通じた受入れが一般的(団体監理型)
在留期間 1号は最長5年、2号は更新上限なし 最長5年

⚠️ 注意:技能実習制度は、2024年に成立した法律により廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されることが決まっています。施行日は2027年4月1日で、育成就労制度では一定条件下で転籍(転職)が認められ、特定技能制度との連携が強化される見込みです。

それぞれの制度のメリット・デメリット

制度の違いは受け入れ企業のメリット・デメリットにも直結します。特定技能は即戦力確保と柔軟な雇用がメリットですが、技能実習は未経験者を育成できる点が利点です。

特定技能のメリット・デメリット

  • メリット:
    • 試験に合格した即戦力人材を確保できる。
    • 実習修了者など、日本での就労経験がある人材を採用できる。
    • 特定技能2号に移行すれば、長期的な雇用が可能。
  • デメリット:
    • より良い条件を求めて転職する可能性がある。
    • 支援計画の策定・実施にコストや手間がかかる。

技能実習のメリット・デメリット

  • メリット:
    • 試験に合格していない段階から、技能実習計画に沿って育成できる。
    • 技能実習計画に沿って、段階的に技能等を修得させることができる。
    • 対象職種が特定技能より広い場合がある。
  • デメリット:
    • 即戦力ではなく、育成に時間とコストがかかる。
    • 団体監理型では監理団体を介し、監理費が発生する。
    • 「実習」なので、労働力調整手段としては利用できない。

自社の採用ニーズに合わせた制度の選び方

制度の選択は企業の採用目的によります。欠員補充などですぐに現場で活躍できる人材が必要な場合は「特定技能」が適しています。技能実習は技能等の移転による国際協力を目的とする制度で、技能実習法の基本理念により労働力の需給調整の手段として行ってはならないとされているため、人手不足対策として利用することは制度趣旨と異なります。なお、2027年4月1日施行の育成就労制度は、目的に「人材育成と人材確保」を明示的に含んでいます。

例えば、調理・接客経験のあるスタッフを急募している飲食店なら、特定技能「外食」が適切です。技能実習を検討する場合は、自社の人材確保ではなく、技能等の移転という制度目的に沿った技能実習計画を立てられるかが前提となります。

人物像(スキルレベル、経験)、雇用の緊急度、長期的人材育成計画を総合的に考慮し、最適な制度を選択することが重要です。

特定技能1号満了後のキャリアパスと企業の対応

特定技能1号の在留期間は最長5年です。企業にとって、育成した人材の在留継続を見据えた準備が重要です。ただし、5年満了後も継続雇用をするための選択肢がいくつかあります。ここではその具体的な方法と企業が取るべき戦略を解説します。

特定技能1号満了後のキャリアパスと企業対応

在留期間満了後の選択肢:特定技能2号への移行

特定技能1号の在留期間満了後、その人材を継続雇用する方法の一つは、特定技能2号への移行です。特定技能2号は在留期間の更新上限がなく、家族帯同も可能にします。

企業は熟練した技能を持つ人材を確保できるメリットがあります。2号への移行には高度な技能試験への合格が必要であり、企業側は試験対策の環境を整える必要があります。

特定技能以外の在留資格への変更可能性

特定技能2号の対象外の分野や移行が難しい場合でも、国家資格取得で他の専門的な在留資格へ変更できる可能性があります。介護分野の例では、特定技能1号の人材が「介護福祉士」を取得することで、在留資格「介護」への変更が可能になります。これにより、長期的な就労が実現できます。

その他の例として、建設分野で大学等を卒業した人材が実務経験を積んだ場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更が認められることがあります。どの資格が適用されるかは、本人の学歴や経験、業務内容によって判断されます。

特定技能人材の長期的な雇用を検討する企業戦略

特定技能人材に長く活躍してもらうためには、入社時から5年後を見据えたキャリアパスを提示し、資格取得支援を行う計画的アプローチが不可欠です。行き当たりばったりの対応では、優秀な人材は将来への不安から転職する可能性が高まります。

具体的な戦略には以下が含まれます:

  • キャリアプランの共有: 5年後のキャリアパスを説明し、目標設定をサポート。
  • 資格取得支援制度の整備: 資格取得費用の補助や、勤務時間内の勉強時間確保。
  • 日本語教育の継続的提供: 高度な業務には日本語能力が不可欠です。入社後も学習機会を提供。
  • 適切な評価と処遇: 貢献度を評価し、処遇に反映。

これらの取り組みは、特定技能人材のモチベーションとエンゲージメントを高めることが重要です。問題解決と人材投資が重要な鍵となります。

特定技能制度を活用した外国人材雇用を成功させるために

この記事では、2026年現在の特定技能制度における対象職種、1号と2号の違い、技能実習制度との比較、採用手続き、5年満了後のキャリアパスについて解説しました。特定技能制度は、人手不足に悩む企業にとって有効な選択肢ですが、その運用には制度の理解と法令遵守が不可欠です。

特に受け入れ企業に課される「支援計画」の策定と実施は、外国人材が能力を発揮するための基盤です。万全な支援体制の構築が難しい場合は、登録支援機関との連携が成功の鍵となります。

どの支援機関に相談すればよいか分からない、自社に合った機関を見つけたいといったお悩みがあれば、ぜひ外国人採用ポータルをご活用ください。全国の信頼できる機関を検索し、比較検討できます。特定技能制度の活用を進める第一歩として、情報収集と適切な支援機関選びにご利用ください。

自社に合う支援機関を探してみませんか?

外国人採用ポータルなら、地域・在留資格・業種などの条件から監理団体・登録支援機関・外国人紹介会社を無料で検索・比較できます。

よくある質問

特定技能制度に関する主な質問

特定技能制度は、その制度の特性から多くの質問が寄せられます。ここでは、よくある質問とその回答をご紹介します。

特定技能製造業の職種にはどのようなものがありますか?

特定技能の製造業分野は「工業製品製造業」として区分され、鋳造、鍛造、プレス加工などの業務が対象です。企業のニーズに応じて多岐にわたる専門業務区分から人材を受け入れることが可能です。

特定技能と技能実習の違いは何ですか?

特定技能は国内の「労働力確保」を目的とし、同一分野内での転職が原則可能である点が、技能等の移転による「国際貢献」を目的とし原則転職不可である技能実習制度との大きな違いです。特定技能は即戦力となる技能・日本語能力が求められます。

特定技能1号の5年が終わってしまったら、どうなりますか?

特定技能1号の通算上限(5年)に達した後も、要件を満たして2号や別の在留資格へ変更できれば、日本で就労を継続できる場合があります。企業は入社時からキャリアパスを提示し、資格取得支援を行うことで、人材の長期雇用につなげることが可能です。

特定技能建設分野の業務区分にはどのようなものがありますか?

特定技能の建設分野では、型枠施工、左官、溶接などが主な業務区分として定められています。建設分野は多岐にわたる専門業務に対応しており、企業の具体的なニーズに合わせて人材を受け入れることができます。

参考文献

  1. 「外国人雇用状況」の届出状況(令和7年10月末時点) — 厚生労働省(2026年1月30日公表、特定技能286,225人)。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
  2. 特定技能制度 — 出入国在留管理庁
  3. 特定技能2号の対象分野の追加について — 出入国在留管理庁(2023年)
  4. 1号特定技能外国人支援に関する運用要領 — 出入国在留管理庁
掲載をご希望の方へ

おすすめの支援機関

外国人採用ポータルに掲載中の支援機関です。詳細ページから無料で相談できます。

登録支援機関

株式会社A-station

地域:三重県・京都府 ほか

人材の質、支援の質、教育の質を保証します

介護 医療 特定技能 特定活動
詳細を見る
外国人紹介会社

行政書士初見事務所

地域:千葉県・埼玉県 ほか

「何から始めればいいのか分からない」段階から一貫してサポート…

介護 医療 技能 技術・人文知識・国際業務
詳細を見る
特定監理事業

地球ネットワーク協同組合

地域:千葉県・埼玉県 ほか

10ヵ国19送出し機関と提携しています。

技能実習 技術・人文知識・国際業務 特定技能 特定活動
詳細を見る
すべての支援機関を見る →
Next Step

制度や支援機関選びで迷ったら、ご相談ください。

記事の内容をもとに、自社に合う支援機関や進め方を整理できます。

支援機関を探す ガイド一覧