監理団体とは？外国人材受け入れで失敗しないための選定基準と役割を解説

外国人材の受け入れ、特に技能実習制度の活用を検討する企業にとって、「監理団体」の存在は欠かせません。しかし、その役割や種類、そして何よりも「どの団体を選べば良いのか」という点で悩む担当者様は少なくないでしょう。監理団体の選定は、外国人材の受け入れが成功するか否かを左右する重要な要素です。

本記事では、監理団体の基本的な定義から、具体的な役割、そして外国人材の受け入れにおいて良い監理団体を見極めるための選定基準までを網羅的に解説します。この記事を読めば、監理団体に関する疑問を解消し、自社にとって最適なパートナーを見つけ、外国人材受け入れの失敗を防ぐための知識を体系的に得ることができます。

監理団体とは？技能実習制度と特定技能制度における基本的な役割を理解する

外国人材の受け入れを成功させる第一歩は、パートナーとなる監理団体の役割を正しく理解することから始まります。監理団体は、特に技能実習制度において中心的な役割を担う組織ですが、その立ち位置は法律によって定められています。ここでは、監理団体の基本的な定義と法的根拠、そして技能実習制度と特定技能制度におけるそれぞれの役割について解説します。

監理団体の定義と法的根拠

監理団体とは、外国人技能実習制度において、技能実習生の受け入れから帰国までの一連のプロセスを管理・監督し、受け入れ企業（実習実施者）を支援する非営利の組織を指します。具体的には、事業協同組合や商工会議所、公益社団法人などが、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）からの許可を得て活動しています。

その法的根拠は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）に基づいています^[1]。この法律は、技能実習制度が本来の目的である「人材育成を通じた国際貢献」から逸脱しないよう、監理団体と受け入れ企業の責任を明確に定めています。したがって、監理団体は単なる人材紹介会社ではなく、公的な監督の下で制度の適正な運用を担う、責任の重い組織なのです。

技能実習制度における監理団体の役割

技能実習制度において、監理団体は受け入れ企業と技能実習生の間に立ち、多岐にわたる重要な役割を担います。その主な業務は、技能実習法で定められた「監理」活動であり、具体的には以下のようなものが挙げられます。

• 求人・求職のマッチング：海外の送出し機関と連携し、受け入れ企業のニーズに合った技能実習生の候補者を探し、マッチングを行います。
• 技能実習計画の作成指導：受け入れ企業が、実習内容や待遇などを定めた「技能実習計画」を作成する際に、法的な要件を満たすよう指導・助言を行います。この計画は、外国人技能実習機構（OTIT）の認定を受ける必要があります。
• 入国・在留手続きのサポート：在留資格認定証明書の申請をはじめ、複雑な入国関連の書類作成や手続きを代行・支援します。
• 入国後講習の実施：技能実習生が日本に入国した後、日本の法律や生活習慣、日本語など、実習を円滑に進めるために必要な知識を学ぶための講習を実施します。
• 定期的な監査と訪問指導：受け入れ企業を3ヶ月に1回以上訪問し、技能実習計画通りに実習が行われているか、労働関係法令が遵守されているかなどを確認（監査）します。また、技能実習生からの相談にも応じ、問題の早期発見と解決に努めます。

このように、監理団体は監理団体 技能実習生のスムーズな受け入れと適正な実習環境の維持に不可欠な存在です。企業にとっては、専門的な知識が求められる手続きや管理業務を任せられる、頼れるパートナーとなります。

特定技能制度における登録支援機関との違いと連携

外国人材受け入れのもう一つの主要な制度として「特定技能」があります。ここで登場するのが「登録支援機関」です。監理団体が技能実習制度に特化した組織であるのに対し、登録支援機関は特定技能外国人の支援を専門に行います。両者は混同されがちですが、根拠法も役割も異なります。

監理団体（技能実習）と登録支援機関（特定技能）の主な違いは以下の通りです。

項目	監理団体（技能実習）	登録支援機関（特定技能）
対象制度	技能実習制度	特定技能制度
主な役割	受け入れ企業の監理・監督、技能実習計画の管理	特定技能外国人の生活・業務支援（支援計画の実施）
法的立場	非営利団体のみ（許可制）	営利・非営利を問わない（登録制）
必須性	団体監理型の場合、利用が必須	受け入れ企業が自社で支援できれば利用は任意

ただし、多くの監理団体は登録支援機関としての登録も受けており、両方の制度に対応できる体制を整えています。技能実習を修了した人材が、同じ企業で特定技能へ移行するケースも増えているため、両制度に精通し、一貫したサポートを提供できる団体は企業にとって大きなメリットがあります。技能実習から特定技能へのスムーズな移行を見据えるなら、監理団体が登録支援機関の機能も併せ持っているかを確認することが重要です。

監理団体が担う具体的な業務内容とサポート範囲を把握する

監理団体の役割をより深く理解するためには、彼らが提供する具体的な業務内容を知ることが不可欠です。サポートは、受け入れ企業側への支援と、来日する外国人材側への支援の双方に及びます。また、制度の適正運用を担保するための監査業務も重要な責務です。ここでは、監理団体が担う業務を3つの側面に分けて詳しく見ていきましょう。

受け入れ企業に対するサポート業務

企業にとって、監理団体は外国人材受け入れに関する煩雑な手続きや管理業務を代行してくれる心強い存在です。主なサポート業務は以下の通りです。

• 人材の募集・選定：企業の求めるスキルや人材像に基づき、海外の送出し機関と連携して候補者を募集し、面接の設定や選考のサポートを行います。
• 各種申請書類の作成・提出代行：技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請など、専門知識を要する膨大な書類作成と行政機関への提出を代行します。
• 入国手続きの支援：ビザ（査証）の発給申請や航空券の手配など、技能実習生がスムーズに来日できるようサポートします。
• 住居・生活インフラの確保：社宅や寮の準備、電気・ガス・水道などのライフラインの契約、銀行口座の開設、携帯電話の契約といった生活基盤の整備を支援します。
• 行政手続きの同行・支援：来日後の市区町村役場での住民登録や、社会保険への加入手続きなどをサポートします。

これらの業務を自社だけで行うのは非常に困難です。監理団体を活用することで、企業は本来の事業に集中しつつ、コンプライアンスを遵守した形で外国人材の受け入れを進めることができます。

外国人材に対する生活・日本語学習支援

監理団体の重要な役割の一つに、来日した外国人材が日本での生活や仕事に円滑に適応できるよう支援することがあります。彼らが安心して技能実習に集中できる環境を整えることは、結果的に企業の生産性向上にも繋がります。

具体的な支援内容には以下のようなものがあります。

• 入国後講習：約1ヶ月間、日本の法律、交通ルール、ゴミの分別といった生活上の注意点、そして実践的な日本語の集中学習機会を提供します。
• 生活オリエンテーション：配属後も、スーパーマーケットでの買い物の仕方や公共交通機関の利用方法など、地域に根差した生活情報の提供を行います。
• 相談対応体制の構築：母国語対応が可能なスタッフを配置し、仕事上の悩みから個人的な生活の不安まで、技能実習生がいつでも相談できる窓口を設けます。精神的なケアも重要なサポートの一部です。
• 日本語学習の継続支援：入国後講習だけでなく、実習期間中も継続的に日本語能力が向上するよう、オンライン教材の提供や地域の日本語教室の紹介などを行います。
• 地域社会との交流促進：地域のイベントや交流会への参加を促し、技能実習生が孤立せず、日本社会の一員として受け入れられるよう支援します。

定期的な巡回指導と監査業務

監理団体の「監理」という名が示す通り、受け入れ企業が技能実習制度を適正に運用しているかを監督する役割は極めて重要です。これは、技能実習生の権利を守ると同時に、不正行為を防ぎ、制度全体の信頼性を担保するために不可欠な業務です。

主な監査業務の内容は以下の通りです。

• 定期監査（3ヶ月に1回）：監理団体の役職員が受け入れ企業を直接訪問し、技能実習計画に沿って実習が行われているかを確認します。労働時間、賃金の支払い状況、安全衛生管理体制などを帳簿や現場でチェックします。
• 技能実習生との面談：監査の際には、技能実習生（1/4以上）と個別に面談し、パワハラや人権侵害がないか、生活面で困っていることはないかなどをヒアリングします。
• 定期報告：監査の結果は、「監査報告書」としてまとめられ、外国人技能実習機構（OTIT）へ提出することが義務付けられています。
• 臨時監査：不正行為の疑いや技能実習生からの申告があった場合には、定期監査とは別に臨時の監査を実施します。

企業側からすると「監視されている」と感じるかもしれませんが、この監査機能があるからこそ、法令違反のリスクを未然に防ぎ、健全な受け入れ体制を維持することができるのです。 誠実な監理団体による適切な監理 団体 技能 実習は、企業を守る盾にもなります。

監理団体の種類と設立要件：どこが運営しているのかを把握する

法人格	主な特徴	得意な業種・規模	選定時のポイント
事業協同組合	中小企業が共同で事業を行うための組合。組合員へのサービスが手厚い。	特定の業種（建設、製造、介護など）に特化。中小企業向け。	自社の業種に特化した専門性があるか。組合員企業の実績。
商工会議所・商工会	地域の商工業者を会員とする公的性格の団体。地域ネットワークが強み。	幅広い業種に対応。地域の中小・零細企業。	地域密着型のサポートを重視するか。地域の情報提供力。
公益社団法人・公益財団法人	公益性を目的とする法人。特定の分野での社会貢献活動も行う。	特定の分野や地域に特化する場合も。規模は様々。	理念や活動内容が自社の方向性と合致するか。信頼性。
その他（一般社団法人など）	比較的設立が容易で、多様な団体が存在。専門性やサービス内容は団体により大きく異なる。	団体によって様々。特定のニーズに対応。	許可実績、運営体制、サポート内容を詳細に確認。透明性。

監理団体と一言で言っても、その運営母体は様々です。どのような組織が監理団体として活動しているのかを知ることは、自社の業種や地域性に合った団体を選ぶ上で重要な手がかりとなります。また、監理団体として活動するためには厳しい許可要件を満たす必要があり、その基準を知ることで団体の信頼性を測る一助にもなります。

主な法人格の種類（事業協同組合、商工会議所、公益法人など）

監理団体は非営利団体であることが法律で定められており、主に以下のような法人格を持つ組織が運営しています。

• 事業協同組合：中小企業などが共同で事業を行うために設立する組合です。特定の業種（例：建設、食品製造、介護など）に特化していることが多く、その業界の事情に精通したサポートが期待できます。組合員企業のために監理 団体 技能 実習の受け入れを行うケースが最も一般的です。
• 商工会議所・商工会：地域の商工業者を会員とする公的な性格を持つ団体です。幅広い業種の企業をサポートしており、地域に根差したネットワークが強みです。
• 公益社団法人・公益財団法人：公益性を目的とする法人で、特定の分野における社会貢献活動の一環として監理事業を行っている場合があります。
• その他：農業協同組合や職業訓練法人なども、それぞれの分野で監理団体として活動しています。

自社が所属する業界の事業協同組合や、所在地の商工会議所が監理事業を行っているか確認してみるのも、団体探しの第一歩として有効です。

監理団体の設立に必要な許可要件と審査基準

監理団体として活動するためには、主務大臣から「監理事業許可」を受ける必要があります。許可は、基本的な「特定監理事業」と、より優良な団体に与えられる「一般監理事業」の2種類に分かれています。審査では、団体の財政的基盤、監理体制の妥当性、役職員の経歴などが厳しくチェックされます。

主な許可要件には以下のようなものがあります。

• 非営利性：営利を目的としない法人格であること。
• 事業の健全性：監理事業を的確に遂行できる財産的基礎があること。
• 監理体制：監理責任者や外部役員・外部監査人を設置し、中立的な監査体制が確保されていること。
• 支援体制：技能実習生からの相談に適切に応じられる体制（母国語相談員など）が整備されていること。
• 法令遵守：役職員が過去に技能実習法や労働関係法令に関する不正行為に関与していないこと。

特に、優良な「一般監理事業」の許可を得るためには、過去の技能実習の実績や法令遵守状況において高い評価を得る必要があります。「一般監理事業」の許可を持つ団体は、より長期間（最長5年）の実習や、より多くの受け入れ人数枠が認められるなど、制度上の優遇措置があります。これは、国がその団体の運営品質を高く評価している証左であり、監理団体を選ぶ上での一つの重要な指標となります。

失敗しない！良い監理団体を選ぶためのチェックポイントと見分け方

外国人材の受け入れを成功に導くためには、信頼できる監理団体をパートナーとして選ぶことが何よりも重要です。しかし、数多く存在する団体の中から、どこが自社に合っているのかを見極めるのは容易ではありません。ここでは、良い監理団体を選ぶために確認すべき具体的なチェックポイントを解説します。

実績・評判と受け入れ企業の口コミ

まず確認すべきは、その監理団体の実績と評判です。長年の経験と豊富な実績は、トラブル対応能力や各国の送出し機関との強固なネットワークの証です。

• 受け入れ実績：これまでどのくらいの人数の技能実習生を受け入れてきたか、また、どの国籍や職種に強いかを確認しましょう。自社と同じ業種の企業の受け入れ実績が豊富であれば、業界特有の課題にも精通している可能性が高いです。
• 優良認定の有無：前述の通り、「一般監理事業」の許可を受けているか、また、外国人技能実習機構（OTIT）から優良な監理団体として認定されているかは、客観的な信頼性の指標となります。
• 企業の口コミ：可能であれば、その監理団体を実際に利用している他の企業から話を聞くのが最も有効です。担当者の対応やサポートの質など、ウェブサイトだけでは分からない実情を知ることができます。

公的な情報を確認するには、外国人技能実習機構 監理団体検索（外国人技能実習機構（OTIT））が便利です。許可区分や所在地から公式に許可された団体を検索できます。

サポート体制とトラブル対応の迅速性

技能実習生との間では、文化や習慣の違いから思わぬトラブルが発生することもあります。そんな時に、迅速かつ適切に対応してくれるサポート体制が整っているかは非常に重要です。

• 担当者の専門性と対応力：担当者が技能実習法や労働関連法規に精通しているか、質問に対して的確に回答できるかを見極めましょう。レスポンスの速さやコミュニケーションの取りやすさも重要なポイントです。
• 母国語対応スタッフの有無：技能実習生が母国語で相談できるスタッフが常駐しているか、また、そのスタッフが実習生の国の文化や習慣を理解しているかは、きめ細やかなサポートの鍵となります。
• 緊急時の連絡体制：夜間や休日など、業務時間外に病気や事故などの緊急事態が発生した場合の連絡体制が明確になっているかを確認しましょう。24時間対応の窓口があると安心です。

費用体系の透明性と適正価格

監理団体に支払う費用は、企業にとって大きなコストです。その内訳が明確で、内容に見合った適正な価格設定であるかを確認する必要があります。一部では「技能 実習 生 監理 団体 儲かる」といったイメージがあるかもしれませんが、本来、監理団体は非営利組織であり、収益は事業運営に必要な経費に充てられるべきものです。

• 見積もりの明確さ：監理費（組合費）、入国諸経費、講習費など、何にいくらかかるのかが詳細に記載された見積書を提示してもらいましょう。「その他諸経費」など、曖昧な項目が多い場合は注意が必要です。
• 追加料金の有無：契約後に追加料金が発生する可能性がないか、事前に確認することが重要です。特に、トラブル発生時の通訳費用や、途中帰国時の費用負担などがどのように定められているかをチェックしましょう。
• 費用の内訳の説明：なぜその費用が必要なのか、一つひとつの項目について納得のいく説明を求めましょう。誠実な団体であれば、費用の根拠を丁寧に説明してくれるはずです。

不当に高額な費用を請求したり、費用の内訳を明らかにしない団体は、悪質なケースも考えられるため避けるべきです。

法令遵守とコンプライアンス意識の高さ

技能実習制度は法律に基づいて運営されており、法令遵守は絶対条件です。監理団体のコンプライアンス意識の高さは、受け入れ企業を法的なリスクから守る上で極めて重要です。

• 契約書の内容：監理委託契約書の内容を細かく確認し、受け入れ企業と監理団体の責任範囲が明確に定められているか、一方的に企業側に不利な条項がないかをチェックします。
• – 監査体制の厳格さ：「監査は形式的なもので良い」といった姿勢を見せる団体は論外です。むしろ、厳格な監査を通じて企業の法令遵守をサポートしてくれる団体こそが、真に信頼できるパートナーと言えます。
  
  – 過去の行政処分歴：外国人技能実習機構のウェブサイトでは、不正行為により行政処分を受けた監理団体名が公表されています。契約前に必ず確認しましょう。
  

これらのチェックポイントを一つひとつ確認するのは大変な作業です。そこで、信頼できる監理団体を効率的に探す方法として、マッチングポータルの活用が挙げられます。例えば、弊社が運営する「外国人採用ポータル」は、監理団体・登録支援機関と採用企業を繋ぐ比較マッチングサービスです。

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監理団体を利用するメリット・デメリットを比較し自社に最適な選択をする

監理団体の利用は、技能実習生の受け入れにおいて多くのメリットをもたらしますが、一方で費用や制約といったデメリットも存在します。これらを天秤にかけ、自社の状況やリソースを考慮した上で、利用するかどうか、またどの団体を選ぶかを判断することが重要です。

監理団体利用のメリット：専門性と安心感の確保

監理団体を利用する最大のメリットは、外国人材の受け入れに関する専門的なノウハウとサポートを得られることです。これにより、企業は多くの負担から解放され、安心して受け入れを進めることができます。

• 法的手続きの代行：技能実習計画の作成や在留資格の申請など、複雑で専門的な知識が求められる手続きをすべて任せることができます。これにより、担当者の負担を大幅に軽減し、申請不備による遅延などのリスクを回避できます。
• トラブル時の迅速な対応：技能実習生との間で言語や文化の違いによる問題が発生した際、間に入って円満な解決をサポートしてくれます。母国語対応スタッフがいるため、コミュニケーションが円滑に進み、問題の深刻化を防げます。
• 制度変更への対応力：技能実習法をはじめとする関連法規は頻繁に改正されます。監理団体は常に最新の情報を把握しているため、企業は法改正に迅速に対応し、コンプライアンスを維持することができます。
• 豊富なネットワーク：国内外に広がるネットワークを活かし、企業のニーズに合った優秀な人材を確保しやすくなります。また、住居の確保や生活サポートにおいても、そのネットワークが役立ちます。

特に初めて監理団体 技能実習生の受け入れを行う企業にとって、これらの専門的なサポートは成功に不可欠な要素と言えるでしょう。

監理団体利用のデメリット：費用と自由度の制約

一方で、監理団体の利用にはデメリットも伴います。これらを理解し、許容できる範囲内であるかを検討する必要があります。

• 費用の発生：当然ながら、監理団体に業務を委託するための費用（監理費）が発生します。この費用は、技能実習生一人あたり月額3万円〜5万円程度が相場とされており、受け入れ人数が増えれば企業の負担も大きくなります。この費用構造が「技能 実習 生 監理 団体 儲かる」という印象に繋がっている側面もありますが、その対価として専門的なサポートが得られることを考慮する必要があります。
• 団体選定の手間：前述の通り、信頼できる優良な監理団体を見つけるためには、情報収集や比較検討に時間と労力がかかります。安易に選んでしまうと、後のトラブルの原因となります。
• コミュニケーションの介在：技能実習生との間に常に監理団体が入るため、企業が直接コミュニケーションを取りたい場合に、ワンクッション置く形になることがあります。団体によっては、報告や意思決定のスピードが遅い場合も考えられます。
• 自由度の制約：人材の選定や実習の進め方について、監理団体のルールや方針に従う必要がある場合があります。自社独自の方法で進めたいと考えている企業にとっては、制約と感じられる可能性があります。

これらのデメリットを最小限に抑えるためにも、費用体系が透明で、コミュニケーションが円滑、かつ企業の意向を尊重してくれる柔軟な監理団体を選ぶことが重要です。自社のリソースでどこまで対応可能かを見極め、監理団体に何を期待するのかを明確にすることが、最適な選択に繋がります。

監理団体に関する最新情報と今後の動向を把握する

監理団体を取り巻く環境は、国の政策や国際情勢の変化に伴い、常に変動しています。特に、技能実習制度そのものが大きな見直し時期を迎えており、今後の動向を把握しておくことは、中長期的な人材戦略を立てる上で非常に重要です。

技能実習制度見直しと新たな外国人材受け入れ制度への移行

現在、政府は技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設する方向で検討を進めています。2024年2月に閣議決定された関連法案では、新制度「育成就労制度」の創設が盛り込まれました^[2]。この動きは、技能実習制度が本来の「国際貢献」という目的から乖離し、安価な労働力の確保手段として利用されているとの批判や、人権侵害の問題が指摘されてきたことが背景にあります。

新しい「育成就労制度」の主なポイントは以下の通りです。

• 目的の明確化：「人材育成」と「人材確保」を明確な目的として掲げます。
• 転籍の緩和：現行制度では原則認められていない企業間の転籍（転職）が、一定の要件（就労1年超、日本語能力試験N4程度など）を満たせば可能になります。
• 育成計画の重視：受け入れ企業が作成する育成計画の審査が厳格化され、キャリアパスの明確化が求められます。
• 監理団体の役割の再編：新制度では、監理団体は「監理支援機関」という名称に変わり、より中立的で専門的な立場から外国人材の保護とキャリア支援を担う役割が強化される見込みです。

これらの変更は、受け入れ企業と監理団体の双方に、より高いレベルでの人材育成とコンプライアンス遵守を求めるものです。 今後、監理団体を選ぶ際には、こうした制度変更に柔軟に対応できる体制と知見を持っているかが、新たな選定基準となるでしょう。

監理団体の適正化と制度改善への取り組み

制度の移行期においても、国は監理団体の質の向上と不正行為の防止に向けた取り組みを強化しています。外国人技能実習機構（OTIT）による監査の厳格化や、悪質な団体に対する行政処分の強化などがその一例です。

具体的には、以下のような取り組みが進められています。

• 優良な監理団体の認定基準の明確化：法令遵守状況や技能実習生への支援実績に基づき、優良な団体を客観的に評価し、公表する仕組みが強化されています。
• 相談・申告体制の強化：技能実習生が母国語で安心して相談・申告できる窓口を拡充し、人権侵害や不正行為の早期発見に努めています。
• 情報公開の促進：監理団体の許可状況や行政処分情報などをウェブサイトで積極的に公開し、受け入れ企業が団体を選定する際の透明性を高めています。

こうした国の動きは、監理団体業界全体の健全化を促すものです。企業としては、これらの公開情報を積極的に活用し、国が定める基準をクリアしている、信頼性の高い団体を選ぶことが一層重要になります。制度がどう変わろうとも、誠実な姿勢で監理 団体 技能 実習に取り組むパートナーを選ぶという基本原則は変わりません。

監理団体の理解を深め、外国人材受け入れを成功させるためのアクションプラン

これまで、監理団体の定義や役割、選び方、そして将来の動向について詳しく解説してきました。外国人材の受け入れは、単なる労働力確保に留まらず、企業のダイバーシティを推進し、新たな価値を創造する大きな可能性を秘めています。その成功の鍵を握るのが、信頼できる監理団体とのパートナーシップです。

本記事のまとめとして、外国人材の受け入れを成功させるために、担当者の皆様が次に取るべき具体的なアクションプランを提案します。

1. 受け入れ目的と要件の明確化：まず、自社がなぜ外国人材を受け入れたいのか、どのようなスキルや人材像を求めているのかを具体的に整理しましょう。これが、監理団体に相談する際の出発点となります。
2. 複数の監理団体から情報収集：一つの団体に絞らず、最低でも3社以上の監理団体から話を聞き、提案や見積もりを比較検討しましょう。その際、本記事で紹介した「実績」「サポート体制」「費用」「コンプライアンス」の4つのチェックポイントを必ず確認してください。
3. 公的情報と第三者の評価を活用：外国人技能実習機構（OTIT）のウェブサイトで団体の許可状況や処分歴を確認するほか、業界団体や同業他社の評判も参考にしましょう。
4. マッチングポータルで効率的に候補を探す：情報収集の手間を省き、質の高い団体と出会うために、マッチングサービスの利用も有効な手段です。

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外国人材の受け入れは、もはや特別なことではありません。適切な知識を身につけ、信頼できるパートナーと共に歩むことで、それは必ず企業の成長に繋がるはずです。この記事が、その第一歩を踏み出す一助となれば幸いです。

参考文献

1. 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 — e-Gov法令検索
2. 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 最終報告書 — 出入国在留管理庁（2023年）