特定技能1号とは？制度概要・対象分野・試験・受け入れ条件を解説

日本国内の深刻な人手不足を背景に、多くの企業が外国人材の活用に注目しています。「特定技能」制度は、特に人手不足が著しい産業分野で、専門性や技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れるための重要な在留資格です。

本記事では、外国人材の受け入れを検討している企業の担当者向けに、「特定技能1号」に焦点を当て、制度の全体像を解説します。制度の目的、要件、対象職種、企業側の義務、最新の制度変更などを具体的かつ分かりやすく掘り下げます。この記事を通じて、特定技能1号制度を正しく理解し、自社の成長戦略に活かす第一歩を踏み出しましょう。

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特定技能1号制度の基本と創設目的

特定技能1号制度を効果的に活用するためには、制度創設の目的や他の在留資格との違いを理解することが不可欠です。本章では、制度の定義、背景にある社会課題、及び「特定技能2号」や「技能実習」との比較を通じて、制度の基本を解説します。

特定技能1号の定義と対象者

特定技能1号とは、日本の特定産業分野における人手不足を解消するために、相当程度の知識または経験を必要とする技能と日本語能力を持ち、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。この制度は、国内人材の確保が困難な特定の分野に対し、一定の専門性・技能を持つ外国人材を確保し、事業の継続性と生産性を向上させることを目的としています。

対象となるのは、各分野で定められた技能評価試験と日本語能力試験に合格した外国人材です。彼らは、特別な訓練なしで即時に現場で業務を遂行できる能力を期待されています。

制度創設の背景と日本の社会課題

特定技能制度は、少子高齢化し生産年齢人口（15歳～64歳）の減少という深刻な社会課題に対応するため、2019年4月1日に創設されました。日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続けており、今後もこの傾向が続くと予測されています。これにより多くの中小・小規模事業者が人手不足に直面し、事業の存続が危ぶまれています。

このような状況を打開するため、政府は国内での人材確保が困難な産業分野に限り、専門技能を持つ外国人材を受け入れる新たな仕組みを構築しました。この政策は、日本の経済・社会基盤の持続可能性を確保するために重要と位置づけられています。

特定技能1号・2号・技能実習制度との違いを比較

特定技能1号は「即戦力確保」、特定技能2号は「熟練した人材の確保」、技能実習制度は「開発途上国への技能移転」という、それぞれの制度で目的が大きく異なります。これらの違いを理解することは、自社のニーズに最適な制度を選択する上で非常に重要です。主な違いは、制度の目的、在留期間、求められる技能水準、家族の帯同可否です。

以下の表で、各制度の主な特徴を比較します。

技能実習制度が「育成」の側面が強いのに対し、特定技能制度は明確に「労働力の確保」を目的としています。特定技能1号は即戦力となる人材を期間限定で受け入れるための資格であり、特定技能2号はさらに高度な技能を持つ人材を対象とし、長期的な活躍を期待する上位資格と位置づけられています。

特定技能1号の外国人材に求められる要件と在留期間

特定技能1号の在留資格を得るためには、外国人材が技能と日本語能力に関する一定の要件を満たす必要があります。企業が採用活動を進める際には、どのようなスキルを持つ人材が対象になるのかを正確に理解することが重要です。

技能レベルと日本語能力の基準・試験

特定技能1号の資格を得るには、原則として「技能評価試験」と「日本語能力試験」の両方に合格する必要があります。これらの試験は、外国人材が業務に必要なスキルと、日本での生活やコミュニケーションに必要な日本語能力を証明するためのものです。

• 技能レベル: 特定産業分野で定められた「相当程度の知識または経験」を有していることが求められます。これは、監督官庁が実施する「技能評価試験」に合格することで証明されます。
• 日本語能力: 業務上および日常生活に必要な日本語能力を有することが必須です。原則として以下のいずれかの試験で証明します。自動車運送業のタクシー・バス区分と鉄道の運輸係員区分ではN3以上が必要です。
  • 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）: 日常会話ができる程度の能力を測るテスト。
  • 日本語能力試験（JLPT）N4以上: 基本的な日本語を理解できるレベルとされています。

特に介護分野で働く場合は、上記の日本語試験に加えて「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります。ただし、技能実習制度の「技能実習2号」を良好に終了した外国人材が、関連する業務区分へ移行する際には、技能評価試験と日本語能力試験が免除される場合があります。

在留期間（通算上限5年）とキャリアパス

特定技能1号の在留期間は、通算で最長5年と定められています。在留期間は3年を超えない範囲で個々に指定され、満了前に更新申請します。複数の企業で特定技能1号として働いた期間も通算されます。上限は、制度が一時的な人手不足に対応することを反映しています。

通算5年の上限に達した場合、原則として特定技能1号の在留資格で日本に滞在し続けることはできません。しかし、外国人材が日本でのキャリア継続を望む場合、上位資格である「特定技能2号」への移行が可能です。特定技能2号へ移行できれば、在留期間の更新に上限がなくなり、要件を満たせば家族の帯同も可能となります。

特定技能1号から2号へは、対象となる11分野において、より熟練した技能を持つと認められた場合に移行が可能です。2023年6月の閣議決定により、特定技能2号の対象分野は以前の2分野から拡大されました。これにより、多くの分野で外国人材が長期的にキャリアを形成できる道が開かれています。

2026年10月現在、特定技能2号の対象となっているのは以下の11分野です。

• ※介護は2号対象外
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

⚠️ 注意：特定技能1号の対象分野のうち、「介護」分野は特定技能2号の対象に含まれていません。 これは、介護福祉士の資格を取得することで、在留資格「介護」への移行が可能なためです。

家族帯同の可否

特定技能1号の在留資格では、原則として家族の帯同は認められていません。このため、家族と共に生活することを希望する外国人材にとっては、特定技能2号への移行が大きな目標となります。

特定技能1号の対象となる産業分野と業務内容

特定技能1号の外国人材は、国内で人材確保が特に困難とされる「特定産業分野」でのみ就労が許可されています。受け入れを検討する企業は、自社の事業がこれらの分野に該当するかを確認することが重要です。

対象となる19分野と主な業務内容一覧

特定技能1号の対象分野は19分野です。2024年3月29日の閣議決定で自動車運送業・鉄道・林業・木材産業が、2026年1月23日の閣議決定でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環が追加されました。各分野で従事できる主な業務内容も定められており、これ以外の業務に従事させることは原則として認められません。

これらの分野は、日本国内の労働市場で人手不足が特に顕著であり、外国人材の活躍が事業の維持・発展に不可欠と政府によって判断されています。

特定技能1号外国人材を受け入れる企業側の要件と支援義務

特定技能1号の外国人材を受け入れる企業は「特定技能所属機関」と呼ばれます。単に雇用契約を結ぶだけでなく、外国人材が安心して生活できるよう、法令で定められた基準を満たし、手厚い支援を行う義務があります。

特定技能所属機関（受け入れ企業）の要件と遵守事項

受け入れ企業は、労働関連法令を遵守していること、日本人と同等以上の報酬を支払うこと、外国人材を支援する体制を整えていることなど、複数の基準を満たす必要があります。これらの基準は、外国人材を不当な労働環境から保護し、健全な受け入れを促進するために設けられています。

主な要件は以下の通りです。

• 法令の遵守: 労働基準法や最低賃金法を守り、社会保険や労働保険への加入義務を果たすこと。
• 報酬の平等性: 同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上の報酬を保証すること。
• 適切な雇用契約: 外国人材が理解できる言語で雇用条件を明示し、適切な雇用契約を締結すること。
• 支援体制の確保: 10項目の支援計画を実施できる社内体制が整っていること。
• 過去の不正行為の不存在: 過去5年以内に出入国管理法や労働関連法令に関する不正行為がないこと。

支援計画の義務と具体的な支援内容（10項目）

受け入れ企業は、特定技能1号の外国人材に対し、「1号特定技能外国人支援計画」を策定・実施する法的義務があります。この支援計画には、以下の10項目が含まれます。

1. 事前ガイダンスの提供: 候補者への雇用契約の内容や日本での活動内容について説明します。
2. 出入国の送迎: 日本へ入国する際、空港へ出迎え、帰国時の見送りを手配します。
3. 住居確保の支援: 社宅の提供やアパート探しの手伝いを行います。
4. 生活オリエンテーションの実施: 日本のルールや公共機関の利用方法について説明します。
5. 公的手続きへの同行: 住民登録や税の手続きのために関係機関へ同行し、補助します。
6. 日本語学習の機会提供: 日本語教室の案内やオンライン学習教材の情報を提供します。
7. 相談・苦情への対応: 日常生活上の相談・苦情について、適切な助言や指導を行います。
8. 日本人との交流促進: 地域のお祭りなど、日本人と交流する機会を提供します。
9. 転職支援: 受け入れ企業の都合で雇用契約解除する際、次の職場探しを支援します。
10. 定期的な面談の実施: 外国人材本人及びその上司と定期的に面談し、問題がないか確認します。

義務的支援の実施費用（送迎交通費などの実費を含む）は、受け入れ企業が負担しなければなりません。

登録支援機関の役割と活用メリット・費用

自社で支援計画を全て実施するのが難しい場合、出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」に支援業務の一部または全部を委託することが可能です。専門知識を持つ登録支援機関の利用は、特に初めて外国人材を受け入れる企業にとって有効な選択肢です。

登録支援機関を活用する主なメリットは以下の通りです。

• 専門的な支援の実施: 複雑な法令要件を熟知した専門家による支援。
• 企業の負担軽減: 支援業務を外部委託できるため、社内の業務に集中できます。
• 多言語対応: 多くの登録支援機関は多言語に対応しており、トラブル解決法も豊富です。

登録支援機関への委託費用は、契約内容や支援範囲によって異なります。自社の状況に合わせ、適切な支援機関を選ぶことが重要です。

特定技能1号の申請手続きと費用・必要書類

特定技能1号の外国人材を受け入れるには、出入国在留管理庁への在留資格申請が必要です。手続きは、採用する外国人が海外にいるか、日本国内にいるかによって異なります。ここでは、申請手続きの流れ、必要書類、発生する費用について解説します。

申請区分ごとの手続きフロー

申請手続きは、海外在住の外国人を新たに日本へ招へいする場合と、技能実習生や留学生など日本国内にいる外国人の在留資格を変更する場合で異なります。どちらのケースでも、受け入れ企業が主体となって申請準備を進める必要があります。

【海外在住者を招へいする場合】

1. 受け入れ企業と外国人材が雇用契約を締結
2. 受け入れ企業が「1号特定技能外国人支援計画」を策定
3. 受け入れ企業が地方出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書」の交付を申請
4. 認定証明書が交付される
5. 受け入れ企業が証明書を本人へ送付
6. 本人が現地の日本大使館・領事館で査証を申請・取得
7. 日本へ入国・就労開始

【国内在住者を採用する場合】

1. 受け入れ企業と外国人材が雇用契約を締結
2. 受け入れ企業が「1号特定技能外国人支援計画」を策定
3. 本人が地方出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」を行う（企業職員による取次ぎには所定の承認等が必要）
4. 在留資格変更が許可される
5. 就労開始

技能実習2号を良好に修了した人材は、移行先の業務区分と技能実習の職種・作業が関連する場合、技能試験と日本語試験が免除されます。

申請に必要な書類一覧と準備のポイント

在留資格の申請には、在留資格認定証明書交付申請書（または変更許可申請書）に加え、雇用契約書、支援計画書、各種証明書などが必要です。書類に不備があると審査が長引くため、正確な準備が求められます。

主に必要となる書類は以下の通りです。（申請区分や分野によって異なります）

• 在留資格認定証明書交付申請書（または在留資格変更許可申請書）
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 事前ガイダンスの確認書
• 1号特定技能外国人支援計画書
• 申請人のパスポート及び在留カードの写し（国内在住者の場合）
• 技能試験及び日本語試験の合格を証明する資料（免除者を除く）
• 受け入れ企業の登記事項証明書、決算書類の写し

これらの書類は数が多く、内容も専門的であるため、専門家のサポートを受けながら準備を進めることが一般的です。特に支援計画書は、具体的な支援内容を詳細に記述する必要があり、審査の重要なポイントとなります。

申請にかかる費用と期間

在留資格変更許可申請の手数料は許可される在留期間や申請方法により異なります。出入国在留管理庁の最新の手数料表を確認してください。委託費用や渡航費が発生する場合もあります。申請から許可までの審査期間は申請内容や審査状況により異なります。

費用の内訳は以下の通りです。

• 申請手数料: 在留資格変更許可申請の手数料は、出入国在留管理庁の最新の手数料表を確認してください。
• 登録支援機関への委託費用: 支援計画や申請書類の準備など、委託内容に応じて費用が異なります。
• 紹介会社への手数料: 人材紹介サービスを利用した場合は、契約に応じた手数料が発生することがあります。
• その他の費用: 海外からの招へいの場合は、渡航費や健康診断費用、ビザ申請費用などが必要です。

申請期間は、書類の準備状況や出入国在留管理庁の審査状況によって変動します。採用計画を立てる際は、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

特定技能制度の最新動向と今後の展望（育成就労制度への移行）

特定技能制度は、社会情勢の変化に応じて見直しが行われています。ここでは、直近の制度変更や受け入れ状況、2027年に施行予定の「育成就労制度」が特定技能1号に与える影響について解説します。

特定産業分野の再編・拡充と特定技能外国人の受け入れ状況

特定技能の対象分野は2024年3月に再編・拡充され、特定技能在留外国人数も年々増加傾向にあります。対象分野に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が追加され、製造分野の名称は「工業製品製造業」に変更されました。これは、広範な人手不足を反映しています。

出入国在留管理庁の発表によると、特定技能在留外国人数は制度開始以来着実に増加しています。人数の推移は出入国在留管理庁の公表資料で確認できます。受け入れ状況を確認する際は、公表時点も合わせて確認してください。

育成就労制度への移行と特定技能1号への影響（2027年4月施行予定）

現在の技能実習制度に代わり、2027年4月に施行予定の「育成就労制度」は、人材育成と人材確保を目的とし、特定技能1号への円滑な移行を促進します。この制度は外国人材のキャリアパスを明確にし、長期的な活躍を後押しすることが期待されています。

育成就労制度の主なポイントは以下の通りです。

• 目的の明確化: 「人材育成」と「人材確保」を制度の目的として位置付けます。
• 特定技能1号への移行: 育成就労で技能を身に付け、所定の技能試験と日本語試験に合格することで、特定技能1号への移行を目指します。
• 転籍の緩和: 一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められます。

この制度変更により、将来的には「育成就労」から「特定技能1号」、さらに「特定技能2号」へのステップアップが、外国人材の主要なルートとなることが予想されます。企業にとっては、自社のニーズに合った人材を長期的に確保しやすくなるメリットがあります。

特定技能1号に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、特定技能1号制度について、企業の採用担当者から寄せられる質問とその回答をまとめました。

特定技能外国人を受け入れられる人数に制限はありますか？

受入れ機関ごとの人数枠が設けられているのは、介護分野と建設分野です。介護分野では事業所の日本人等常勤介護職員数、建設分野では受入れ機関の常勤職員数が上限です。他の分野には受入れ機関ごとの人数枠は設けられていません。最新の情報は、各分野の所管省庁が公表する運用要領等で確認する必要があります。

特定技能外国人の給与水準はどの程度が適切ですか？

特定技能外国人の給与は、同じ業務に従事する日本人従業員の報酬と同等以上であることが法律で義務付けられています。「日本人と同等以上」の基準は、単に最低賃金を上回っていれば良いわけではありません。同等の業務経験や能力を持つ日本人従業員の給与水準を基に設定する必要があります。

技能実習からの特定技能1号への移行はどのように行われますか？

技能実習2号を良好に修了した外国人材は、移行先の業務区分が技能実習の職種・作業と関連する場合は、技能評価試験及び日本語能力試験が免除され、特定技能1号へ移行可能です。このルートは日本の職場文化に慣れた人材を即戦力として確保できるため、多くの企業にとってメリットが大きいです。手続きとしては、在留資格「技能実習」から「特定技能1号」への変更を行います。

特定技能2号への移行条件は？

特定技能1号から2号へ移行するには、対象となる11分野において、長年の実務経験を要する熟練した技能が求められ、指定された技能評価試験に合格する必要があります。具体的には、各分野で定められた上位レベルの技能評価試験に合格することや、現場でのリーダー経験などが評価されます。日本語能力試験は原則として不要ですが、安全管理や指導など、高度なコミュニケーションが求められるため、相応の日本語能力は実質的に必要となります。