外国人材の採用を検討するとき、多くの企業担当者が気になるのが「実際にいくらかかるのか」という費用面です。ただし、外国人採用の費用は制度や採用方法、支援範囲によって大きく変わります。この記事では、制度別の費用相場と見積もり前に確認したいポイントを整理します。
費用相場は制度ごとに違う
外国人材採用では、技能実習・育成就労、特定技能、技術・人文知識・国際業務など、どの制度を使うかによって必要な費用項目が変わります。紹介料、在留資格手続き費、支援費、渡航費、住居準備費などが組み合わさるため、単純に一律の金額では考えにくいのが特徴です。
また、同じ制度でも、海外から新規採用するのか、日本国内在住者を採用するのかによって費用差が出ることがあります。
技能実習・育成就労で見込まれる費用
技能実習や育成就労では、監理団体や送出機関が関わるケースが多く、紹介・選考関連費、入国準備費、監理費、住居準備費などが発生します。初期費用は比較的まとまった金額になりやすく、月額の管理・支援コストもあわせて見ておく必要があります。
特定技能で見込まれる費用
特定技能では、紹介料、在留資格申請費、登録支援費、生活準備費などが主な費用項目です。技能実習より柔軟な採用がしやすい一方で、支援内容をどこまで自社で担うかによって総額が変わりやすい制度でもあります。
見積もり前に確認したい3つのポイント
1. どの制度・在留資格を使うか
制度によって必要な手続きも費用項目も違うため、まずは採用したい職種や業務内容に合う制度を整理することが大切です。
2. どこまで外部委託するか
支援機関や監理団体にどこまで委託するかで、毎月の費用感は変わります。自社で対応する範囲と外部へ任せる範囲を分けて考えると、見積もり比較がしやすくなります。
3. 初期費用だけでなく運用費も見る
採用時にかかる費用だけでなく、受け入れ後の支援費、更新手続き、住居や生活サポートなど継続的な費用も含めて考えることが重要です。
相場は目安として考えるのが基本
費用相場はあくまで目安であり、実際には採用人数、国、業種、地域、支援内容で変動します。1社だけの見積もりで判断するのではなく、複数の支援機関や紹介会社を比較することで、自社に合ったコスト感を把握しやすくなります。
まとめ
外国人材採用の費用相場は、制度や採用方法、支援範囲によって大きく異なります。だからこそ、まずは必要な費用項目を整理し、自社に合う制度と支援体制を明確にすることが大切です。
見積もりを取る前に相場感を押さえておくことで、比較もしやすくなり、想定外のコストを減らしやすくなります。