外国人雇用にかかる費用はいくら？内訳と相場・抑えるコツ

外国人雇用で発生する「費用」の全体像と内訳

外国人を雇用する際に発生する費用は、採用活動から雇用開始までにかかる「初期採用フェーズ」、雇用を継続する上で毎月発生する「雇用維持フェーズ」、そして特定の状況で発生する「その他」の3つに分類できます。サービス業を営む中小企業の経営者や人事担当者が正確な予算を策定するためには、まずこの全体像を把握し、それぞれの内訳を理解することが不可欠です。給与以外にも多岐にわたる費用項目が存在するため、事前の把握が予期せぬ出費を防ぎ、安定した雇用関係の構築につながります。

初期採用フェーズでかかる費用項目

初期採用フェーズでかかる費用は、外国人を採用し、日本で就労を開始するまでに一度だけ発生するコストが中心です。これらの費用は、採用手法や採用する外国人が国内在住か海外在住かによって大きく変動します。

• 人材紹介会社への手数料
• 在留資格認定証明書交付申請（海外在住者の場合）や在留資格変更許可申請（国内在住者の場合）にかかる行政書士報酬
• 海外からの渡航費（航空券代など）
• 入国後の生活立ち上げ支援費用（住居の初期費用、生活備品の購入など）
• 自社で採用活動を行う場合の求人広告費や選考関連費用

雇用維持フェーズで毎月かかる費用項目

雇用維持フェーズで毎月かかる費用は、給与以外に法律で定められた法定福利費や、企業の福利厚生として任意で発生するコストです。これらの費用は、雇用を続ける限り継続的に発生するため、長期的な資金計画に組み込む必要があります。

• 給与・各種手当
• 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）の企業負担分
• 労働保険料（雇用保険料、労災保険料）の企業負担分
• 住宅手当や社宅の家賃負担（企業が提供する場合）
• 特定技能外国人の場合の登録支援機関への支援委託費

その他、状況に応じて発生する費用項目

その他、状況に応じて発生する費用には、定期的な行政手続きや、特定の在留資格に付随するコストが含まれます。これらは毎月発生するものではありませんが、数年ごとに必ず必要となるため、あらかじめ予算として見込んでおくことが重要です。

• 在留資格の更新・変更申請時にかかる手数料や行政書士報酬
• 日本語教育や業務研修にかかる費用
• 外国人従業員の帰省にかかる費用補助（企業が任意で提供する場合）
• 社内コミュニケーション促進のためのイベント開催費用

これらの「外国人雇用 コスト 内訳」を正確に把握することが、計画的な人材戦略の第一歩となります。

初期採用フェーズで発生する「費用」とその相場

初期採用フェーズで発生する費用は、人材紹介手数料や在留資格申請費用などを中心に、採用手法や対象者に応じて数十万円から百万円以上になる場合があります。特に海外から人材を呼び寄せる場合は、国内在住者を採用するよりも多くの項目で費用がかかる傾向にあります。ここでは、主な初期費用とその具体的な相場について詳しく解説します。

人材紹介会社への手数料

人材紹介会社を利用して外国人を採用した場合、成功報酬として手数料を支払うのが一般的で、その相場は採用者の理論年収の20～35%です。理論年収とは、月給の12ヶ月分に賞与を加えた金額を指します。例えば、理論年収300万円の人材を採用した場合、手数料は60万円～105万円程度となります。サービス業、特に専門性が求められる職種（例：宿泊施設のマネージャー候補など）では料率が高くなる傾向があります。

在留資格申請の行政書士報酬

在留資格申請を行政書士に依頼する場合の報酬は、報酬として10万円～20万円程度が相場です。外国人を雇用するには就労可能な在留資格の取得が必須であり、その手続きを行政書士に依頼するのが一般的です。海外在住者向けの「在留資格認定証明書交付申請」か、国内在留者向けの「在留資格変更許可申請」かによっても料金は変動します。書類作成のみを依頼する場合と、出入国在留管理庁への申請代行まで含めて依頼する場合とで費用が異なるため、依頼する業務範囲を事前に確認することが重要です。複雑な案件や不許可後の再申請の場合は、追加料金が発生することもあります。

渡航費・入国時の初期費用（生活立ち上げ支援）

海外に在住する外国人を採用する場合、日本への渡航費（航空券代）や、来日直後の生活基盤を整えるための費用が発生します。企業がどこまで負担するかは規定によりますが、多くの場合、企業の支援が必要となります。

• 渡航費：出身国や時期によりますが、5万円～15万円程度が目安です。
• 住居の初期費用：敷金、礼金、仲介手数料、家賃保証料などで10万円～20万円程度かかる場合があります。社宅や寮を提供する場合は、その準備費用が必要です。
• 生活備品の購入支援：家具・家電・寝具など、最低限の生活必需品を揃えるための費用として5万円～10万円程度を見込んでおくと安心です。

（参考）求人広告費や選考にかかる費用

人材紹介会社を利用せず、自社で直接採用活動を行う場合は、求人媒体への広告掲載費や、選考プロセスで発生する実費がかかります。外国人専門の求人サイトへの掲載料は月額数万円から、採用成功時に費用が発生する成果報酬型のサービスもあります。また、オンライン面接ツールの利用料や、複数回の面接にかかる人事担当者の人件費も、間接的な「外国人採用 費用 相場」を構成するコストとして考慮すべきです。

雇用維持フェーズで毎月発生する「費用」：法定福利費の内訳

外国人を雇用した場合、給与以外に企業が負担すべき最も大きな費用が、社会保険や労働保険といった法定福利費です。これらの費用は、国籍にかかわらず、日本人従業員と全く同じ条件で加入義務があり、企業は保険料の約半分を負担します。月々のランニングコストとして正確に把握しておくことが極めて重要です。ここでは、その内訳と企業負担の目安を解説します。

社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の企業負担

社会保険料は、健康保険料と厚生年金保険料から構成され、企業と従業員が折半で負担します。保険料率は都道府県や加入する健康保険組合によって異なりますが、全国平均で見ると、企業負担分は従業員の給与（標準報酬月額）のおおよそ15%程度になります^[1]。

• 健康保険料：病気やけがに備える医療保険です。令和6年3月時点の協会けんぽ（東京都）の料率は10.00%で、企業負担はその半分の5.00%です^[2]。40歳以上の従業員の場合は、介護保険料も加わります。
• 厚生年金保険料：老後の年金や障害・死亡時の保障です。保険料率は18.3%で固定されており、企業負担はその半分の9.15%です^[1]。

例えば、月給30万円の従業員の場合、社会保険料の企業負担額は合計で約45,000円となります。

労働保険料（雇用保険・労災保険）の企業負担

労働保険料は、雇用保険料と労災保険料から構成されます。労災保険料は全額企業負担ですが、雇用保険料は企業と従業員の双方で負担します。

• 雇用保険料：失業時の給付や育児・介護休業給付の原資となります。令和6年度の料率は1.55%で、そのうち企業負担は0.95%です（一般の事業の場合）^[3]。
• 労災保険料：業務中や通勤中の災害に対する保険で、全額企業が負担します。料率は事業の種類によって異なり、例えば飲食店などのサービス業は0.3%です^[4]。

月給30万円の従業員の場合、労働保険料の企業負担額は合計で約3,750円となります。社会保険料と合わせると、企業が負担する法定福利費は給与の16%を超えることもあり、資金計画において見落とせない項目です。

特定技能外国人を「雇用」する場合に考慮すべき「費用」

特定技能外国人を雇用する場合、法律で定められた支援義務を「登録支援機関」へ委託するための費用が別途発生します。サービス業（飲食、宿泊、介護など）で特に活用が進むこの在留資格では、企業（特定技能所属機関）に外国人材が安定して生活し働けるよう支援する義務が課せられています。多くの企業はこの支援を自社で行うのが難しいため登録支援機関に委託しており、その委託料が「特定技能 受け入れ費用」の大きな部分を占めます。

登録支援機関への委託費用

登録支援機関へ支援業務を委託する場合の費用は、初期費用と月額の支援委託料で構成されるのが一般的です。相場は機関によって異なりますが、目安は以下の通りです。

• 初期費用（契約時）：5万円～10万円程度
• 月額支援委託料：外国人1名あたり2万円～3万円程度

委託するサービス内容は、法律で定められた「1号特定技能外国人支援計画」に基づく支援です。具体的には、事前ガイダンスの提供、出入国する際の送迎、住居確保の支援、生活オリエンテーションの実施、公的手続きへの同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応などが含まれます。

支援計画の実施にかかる実費

登録支援機関への委託料とは別に、支援計画を実施する上で発生する実費は、基本的に雇用する企業が負担します。例えば、以下のような費用が考えられます。

• 住居手配の支援：社宅の家賃や、賃貸契約時の初期費用（敷金、礼金など）。
• 生活オリエンテーション：銀行口座の開設や携帯電話の契約、役所での手続き（住民登録など）に同行する際の交通費。
• 日本語学習の支援：日本語学校の入学金や授業料、教材費の一部または全額を企業が補助する場合の費用。

これらの実費も考慮に入れた上で、特定技能外国人の受け入れ予算を組む必要があります。信頼できる登録支援機関を選ぶことが、結果的に費用の適正化と外国人の定着率向上につながります。

その他の行政手続き・税金関連の「費用」と注意点

外国人雇用では、初期費用や月々の費用の他に、在留資格更新時の手数料や、住民税・所得税の適切な徴収といった行政手続き・税務関連の費用と注意点があります。これらは見落とされがちですが、コンプライアンスを遵守し、安定した雇用を継続するために不可欠な知識です。

在留資格更新・変更時の申請費用

在留資格の更新や変更の際には、手数料として4,000円分の収入印紙を出入国在留管理庁に納付する必要があります^[5]。外国人が日本で働き続けるためには、在留期間満了前に「在留期間更新許可申請」を行うことが必須です。また、転職などで活動内容が変わる場合は「在留資格変更許可申請」が必要で、この手数料も同様に4,000円です。これらの手続きを行政書士に依頼する場合は、別途5万円～10万円程度の報酬が発生します。在留期間は1年、3年、5年など個人によって異なるため、従業員ごとに管理し、計画的に予算を確保しておくことが重要です。

住民税・所得税の特別徴収に関する知識

外国人従業員の税金についても、日本人従業員と全く同じように、企業が給与から所得税を源泉徴収し、住民税を特別徴収（天引き）して納付する義務があります。特に注意が必要なのは、従業員が退職して母国へ帰国する際の住民税の扱いです。

⚠️ 注意：住民税は前年の所得に対して課税されるため、年の途中で退職・帰国する場合でも、その年の1月1日に日本に住所があった従業員には納税義務が残ります。企業は、未徴収の住民税を最後の給与や退職金から一括で徴収するか、本人が普通徴収に切り替えて納付する手続きを案内する必要があります。この手続きを怠ると、後に自治体から企業へ督促が来る可能性があるため、適切な対応が求められます。

外国人雇用で活用できる「費用」軽減のための助成金・補助金

外国人雇用にかかる費用は多岐にわたりますが、一定の要件を満たすことで、国が提供する助成金や補助金を活用し、企業の経済的負担を軽減することが可能です。これらの制度は、外国人の雇用促進や職場定着、労働環境の改善を目的としています。中小企業が活用しやすい代表的な助成金には、以下のようなものがあります。

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）：外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成する制度です。例えば、就労規則の多言語化、苦情・相談体制の整備、定着促進のための研修などの費用が対象となります。
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）：職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により一定期間試行雇用した場合に受給できます。外国人留学生なども対象となる場合があります。
• キャリアアップ助成金：有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度で、外国人労働者も対象です。

これらの助成金は、申請期間や要件が細かく定められています。活用を検討する際は、まず厚生労働省のウェブサイトで最新の情報を確認し、管轄のハローワークや労働局に相談することをおすすめします。

外国人「雇用」の「費用」対効果を最大化するポイント

外国人雇用の費用対効果を最大化するポイントは、「採用計画の明確化」「採用後の定着支援」「信頼できるパートナーの選定」の3つです。外国人雇用にかかる費用を単なるコストとして捉えるのではなく、深刻化する人材不足の解消や事業成長への戦略的投資と捉え、その費用対効果を高める視点が重要です。費用を適切に管理し、投資効果を最大化するためには、いくつかの重要なポイントがあります。

第一に、採用計画の明確化です。どのような業務を担ってもらうために、どの在留資格を持つ人材が何人必要なのかを事前に明確にすることで、ミスマッチによる早期離職のリスクを減らし、無駄な採用コストの発生を防ぎます。

第二に、採用後の定着支援への注力です。早期離職は、それまで投じた初期費用をすべて無駄にしてしまう最大のコスト増要因です。定期的な面談によるコミュニケーションの促進、生活面でのサポート、キャリアパスの提示など、外国人従業員が安心して長く働ける環境を整備することが、結果的に最も効果的なコスト削減策となります。

そして第三に、信頼できるパートナー（支援機関）の選定です。人材紹介会社や登録支援機関は数多く存在し、どこに依頼すればよいか迷うことも少なくありません。自社の業種や求める人材像、希望するサポート内容を整理し、複数の機関を比較検討することが不可欠です。しかし、多くの経営者や人事担当者は「どの機関が信頼できるか比較しづらい」「初めてのことで何から相談していいか分からない」といった課題を抱えています。

こうした課題を解決するために、外国人採用ポータルのような比較マッチングサービスが役立ちます。外国人採用ポータルは、監理団体・登録支援機関・外国人紹介会社と採用企業をつなぐ比較マッチングポータルです。専任スタッフが企業の相談内容を丁寧にヒアリングし、採用意欲や条件を整理した上で、最適な支援機関をマッチングしてくれます。これにより、情報収集の手間を大幅に削減し、ミスマッチのリスクを低減させながら、自社に最適なパートナーを見つけることができます。福岡や愛知、熊本といった特定の地域で外国人材の紹介や特定技能の支援を行う機関を探す際も、全国の信頼できる機関を効率的に比較検討することが可能です。

参考文献

1. 令和６年度の雇用保険料率について — 厚生労働省