技能実習の職種一覧とは？

中小製造業の人事担当者の皆様にとって、深刻化する人手不足は喫緊の課題ではないでしょうか。その解決策の一つとして注目されるのが「技能実習制度」です。この制度を活用することで、開発途上国等の若者を技能実習生として受け入れ、日本の優れた技術や知識を伝えながら、現場の労働力を確保することが可能になります。

しかし、「自社の業務内容で技能実習生を受け入れられるのか」「具体的にどのような職種が対象なのか」が分からず、検討が進まないケースも少なくありません。本記事では、中小製造業の人事担当者様が、自社で技能実習生を受け入れられる職種があるかを確認し、人手不足解消の現実的な選択肢として検討できるよう、具体的な職種の一覧と制度活用のポイントを網羅的に解説します。

技能実習制度で自社が受け入れ可能な職種を見つけるポイント

自社で受け入れ可能な技能実習の職種を見つけるためには、まず自社の業務内容を詳細に棚卸しし、それを公的な職種・作業一覧と正確に照合することが最も重要です。技能実習制度は、定められた職種と作業の範囲内でしか実習が認められていないため、この最初のステップが制度活用の可否を決めると言っても過言ではありません。

具体的な職種探しのステップは以下の通りです。

ステップ	主な内容	確認のポイント
1. 自社業務の明確化	技能実習生に担当させたい業務を具体的にリストアップ	使用機械、素材、製品まで詳細に
2. 公式職種一覧の確認	OTITやJITCOの最新「移行対象職種・作業一覧」を参照	PDFで「必須作業」「関連作業」を把握
3. 業務内容との照合	自社業務と公式一覧の「作業」を一つずつ照らし合わせる	職種名だけでなく詳細な作業内容が合致するか
4. 専門家への相談	判断が難しい場合や複数の職種にまたがる場合	監理団体が適切な職種選定をサポート

1. 自社の業務内容の明確化
   
   まず、技能実習生に担当させたい業務を具体的にリストアップします。使用する機械、加工する素材、最終的な製品など、できるだけ詳細に作業内容を分解することがポイントです。「プレス加工」「溶接」「組み立て」といった大分類だけでなく、「順送プレス機による金属部品の打ち抜き作業」「TIG溶接によるステンレス薄板の接合作業」のように、具体的な作業レベルまで落とし込みます。
2. 公式な職種・作業一覧の確認
   
   次に、公的機関が公開している最新の「移行対象職種・作業一覧」を確認します。この一覧は、技能実習制度を監督する外国人技能実習機構（OTIT）や、制度の適正な運用を支援する国際研修協力機構（JITCO）のウェブサイトで確認できます。多くの場合、PDF形式でダウンロード可能です。
3. 業務内容との照合
   
   洗い出した自社の業務内容と、公式の一覧に記載されている「作業」内容を一つひとつ照らし合わせます。ここで重要になるのが、職種名だけでなく、その職種に含まれる「必須作業」と「関連作業」の詳細です。自社で行っている作業が、対象職種の定義に合致するかを慎重に判断する必要があります。また、申請時にはそれぞれの職種に割り振られた技能 実習 職種 コードが必要になるため、該当するコードも併せて確認しておきましょう。

もし、自社の業務が複数の職種にまたがる場合や、どの職種に該当するか判断が難しい場合は、専門知識を持つ監理団体に相談することをお勧めします。彼らは多くの企業の事例を扱っているため、適切な職種選定をサポートしてくれます。

【製造業向け】技能実習の職種一覧と実習内容（主要分野をピックアップ）

技能実習制度では、2024年4月時点で87職種159作業が移行対象職種として定められており、その多くが製造業に関連しています^[1]。ここでは、特に中小製造業での受け入れが多い、または可能性がある主要な分野をピックアップし、具体的な技能実習の職種と実習内容を一覧でご紹介します。自社の業務内容と合致するものがあるか、ぜひご確認ください。

金属加工に関する技能実習職種と実習内容

金属加工分野は、製造業の根幹を支える重要な領域であり、技能実習でも多くの職種が設定されています。自社の加工技術と照らし合わせ、どの職種が最も適しているかを確認しましょう。

職種名	主な実習作業内容の例
鋳造	鋳物砂の調整、鋳型の製作、溶解・鋳込み作業、鋳仕上げ作業など、溶かした金属を型に流し込んで製品を作る一連の工程。
鍛造	ハンマーやプレス機を用いて金属材料を叩き、成形する作業。型鍛造、自由鍛造、鍛造プレス作業などが含まれる。
金属プレス加工	プレス機械を用いて金属板を打ち抜き、曲げ、絞る作業。せん断・曲げ・絞り加工、成形加工などが中心。
鉄工	鉄骨の製作や組み立てに関する作業。形鋼の切断・穴あけ・曲げ加工、組み立て作業などが含まれる。
工場板金	金属板を切断、曲げ、溶接して製品を製作する作業。機械板金作業（NCタレットパンチプレス、レーザー加工機操作など）や手作業での成形が含まれる。
めっき	製品の表面に金属の薄い膜を付ける作業。電気めっき、溶融亜鉛めっきなどがあり、前処理から後処理までの一連の工程を学ぶ。

機械器具製造に関する技能実習職種と実習内容

機械器具の製造は、精密な技術が求められる分野です。技能実習では、部品加工から組み立て、検査に至るまで、幅広い作業が対象となっています。

職種名	主な実習作業内容の例
機械加工	旋盤、フライス盤、ボール盤などの工作機械を操作し、金属部品を精密に加工する作業。普通旋盤、数値制御旋盤（NC旋盤）、マシニングセンタ作業などが含まれる。
仕上げ	機械加工された部品を手作業や工具で仕上げる作業。治工具仕上げ、金型仕上げ、機械組立仕上げなど、高精度な調整が求められる。
電子機器組立て	電子部品をプリント基板にはんだ付けしたり、筐体に組み込んだりする作業。手作業での組立て、自動組立機の操作などが含まれる。
電気機器組立て	回転電機（モーターなど）や変圧器、配電盤などの組み立て・配線作業。巻線製作、組立、配線、検査までの一連の工程を担う。
機械検査	ノギスやマイクロメータなどの測定工具や三次元測定機を用いて、加工された部品や製品の寸法・形状が図面通りか検査する作業。

その他の製造関連職種と実習内容

上記の主要分野以外にも、製造業には多様な技能実習職種が存在します。プラスチック製品、塗装、溶接など、自社の事業領域に関連する職種がないか確認してみましょう。

職種名	主な実習作業内容の例
プラスチック成形	射出成形機やブロー成形機を操作し、プラスチック製品を製造する作業。金型交換、成形条件設定、成形品の検査などが含まれる。
塗装	製品の表面に塗料を吹き付け、コーティングする作業。金属塗装、建築塗装、鋼橋塗装など、対象物によって作業内容が異なる。
溶接	金属材料を熱で溶かして接合する作業。手溶接（アーク溶接）、半自動溶接（CO2/MAG溶接）、TIG溶接など、様々な手法がある。
工業包装	製品を輸送中の衝撃や錆から守るための梱包作業。木箱や段ボールでの梱包、緩衝材の設計・配置、防錆処理などが含まれる。
機械保全	工場の生産設備が正常に稼働するよう、点検、修理、メンテナンスを行う作業。機械系保全、電気系保全、設備診断などが含まれる。

ここに挙げたのはあくまで一例です。自社の業務がどの技能実習 職種 作業に該当するかを正確に把握するためには、必ず厚生労働省やOTITが公開する最新の公式資料をご確認ください。

自社で技能実習生を受け入れるための基本要件と手順

受け入れ可能な職種が見つかったら、次に自社が技能実習生を受け入れるための要件を満たしているかを確認し、具体的な手続きの流れを理解する必要があります。制度を適切に運用するためには、企業側の体制整備と、法令に基づいたステップを着実に進めることが不可欠です。

企業側の主な受け入れ要件（常勤職員数や財務状況など）

技能実習生の受け入れ方式には、海外の現地法人などから直接受け入れる「企業単独型」と、監理団体を通じて受け入れる「監理団体型」がありますが、中小企業の多くは「監理団体型」を利用します。以下は、主に監理団体型で実習実施者（受け入れ企業）に求められる主な要件です。

要件項目	詳細内容	留意点
技能実習指導員	実習生に技術指導を行う常勤職員	経験5年以上、担当実習生5名につき1名以上
生活指導員	実習生の生活をサポートする常勤職員	日本語能力、生活相談対応能力が求められる
実習環境の整備	技能実習計画に沿った設備・機材、安全な作業環境	労働基準法等の法令遵守
宿泊施設の確保	安全で快適な住居を企業側が用意	実習生負担額の適正化、プライバシー配慮
経営状況の安定性	債務超過でないこと、過去の法令違反がないこと	安定した事業継続能力を証明
受け入れ人数上限	常勤職員数に応じた技能実習生の受け入れ上限	優良認定で枠拡大（例：30人以下で3人/年）

• 技能実習指導員と生活指導員の配置：実習生に技術指導を行う「技能実習指導員」と、日本での生活をサポートする「生活指導員」を、それぞれ常勤職員の中から選任する必要があります。
• 適切な実習環境の確保：技能実習計画に沿った実習を行うための設備や機材が整っていることが求められます。
• 宿泊施設の確保：実習生が安全で快適に生活できる宿泊施設を、企業側で用意する必要があります。
• 経営状況の安定性：債務超過でないなど、安定した経営状況であることが求められます。
• 受け入れ人数の上限：企業の常勤職員数に応じて、受け入れられる技能実習生の人数には上限が設けられています。例えば、常勤職員数が30人以下の企業の場合、1年で受け入れられる技能実習1号生は最大3人までです。

これらの要件に加え、「優良な実習実施者」の認定を受けると、受け入れ人数の枠が拡大されるなどのメリットがあります。要件は多岐にわたるため、詳細は監理団体に確認することが重要です。どの監理団体に相談すればよいかわからない場合は、信頼できる機関を比較検討できるサービスの利用が有効です。例えば、「外国人採用ポータル」は、監理団体・登録支援機関と採用企業をダイレクトにつなぐ比較マッチングポータルで、自社の条件（地域、業種など）に合った支援機関を無料で検索・相談できます。

技能実習生の受け入れから帰国までの主な流れ

技能実習生の受け入れプロセスは、複数のステップから成り立っており、一般的に開始まで半年から1年程度の期間を要します。大まかな流れは以下の通りです。

1. 監理団体への加入
   
   まず、事業協同組合などの監理団体に加入し、組合員となります。監理団体は、受け入れに関する手続き全般をサポートしてくれます。
2. 求人申し込みと候補者の選定
   
   監理団体を通じて、現地の送り出し機関に求人を申し込みます。その後、書類選考やオンラインでの面接などを通じて、技能実習生の候補者を選定します。
3. 技能実習計画の作成・認定申請
   
   選定した候補者に合わせて、具体的な実習内容を定めた「技能実習計画」を作成します。この計画を外国人技能実習機構（OTIT）に提出し、認定を受ける必要があります。
4. 在留資格認定証明書の交付申請
   
   OTITから計画の認定を受けたら、出入国在留管理庁に対して「在留資格認定証明書」の交付を申請します。
5. ビザ（査証）の発給と入国
   
   証明書が交付されたら、現地の日本国大使館・領事館でビザの発給を受け、実習生が入国します。
6. 入国後講習と実習開始
   
   入国後、実習生はまず約1ヶ月間の法定講習（日本語、日本の生活様式、法的保護など）を受けます。この講習を修了後、各企業に配属され、技能実習がスタートします。
7. 技能評価試験の受験
   
   実習1年目（技能実習1号）の終了前と、3年目（技能実習2号）の終了前に、実習の成果を測るための技能評価試験を受験します。合格することで次の在留資格へ移行できます。
8. 実習終了・帰国
   
   所定の実習期間（通常3年または5年）が満了したら、実習生は帰国します。

この一連の流れを円滑に進めるためには、実績豊富でサポート体制の整った監理団体との連携が不可欠です。前述の「外国人採用ポータル」のようなサービスでは、専任スタッフが企業の相談内容を確認し、発注確度の高い案件のみを支援機関にマッチングするため、効率的に最適なパートナーを見つけることができます。

技能実習と特定技能：人手不足解消に向けた制度選択の視点

外国人材の受け入れを検討する際、技能実習制度と共によく比較されるのが「特定技能」制度です。どちらも人手不足解消に貢献する制度ですが、その目的や仕組みは大きく異なります。自社の課題や人材戦略にどちらがより適しているかを判断するためには、両制度の根本的な違いを理解し、それぞれのメリットを正しく評価することが重要です。

技能実習制度と特定技能制度の主な違いと活用メリット

技能実習と特定技能の最も大きな違いは、その制度目的です。技能実習が「日本で培った技能の母国への移転」という国際貢献を目的とするのに対し、特定技能は「国内の人手不足が深刻な分野における労働力の確保」を直接的な目的としています。この目的の違いが、在留期間や転職の可否など、様々な制度設計の違いに繋がっています。

以下に、両制度の主な違いと、中小製造業における活用メリットをまとめました。

項目	技能実習	特定技能
目的	技能等の母国への移転（国際貢献）	人手不足分野での労働力確保
在留期間	最長5年	1号：通算5年 / 2号：上限なし
職種・分野	87職種159作業（2024年4月時点）	12分野（2024年4月時点）
求められる技能水準	未経験から開始可能	一定の専門性・技能（試験合格等が必要）
転職の可否	原則不可	同一分野内であれば可能
中小製造業のメリット	・未経験者を育成できる ・計画的な人材育成が可能 ・監理団体による包括的なサポート	・即戦力人材を確保できる ・受入人数の制限が緩やか ・技能実習修了者を受け入れ可能

技能実習制度は、未経験の若い人材を自社で一から育てたい、計画的に技術を伝承したいと考える企業に適しています。一方、特定技能制度は、即戦力となる経験者を採用したい、より多くの人材を迅速に確保したいというニーズに応える制度です。

また、技能実習 移行対象 職種と特定技能の対象職種には関連性があり、技能実習2号を良好に修了した外国人は、関連分野の特定技能1号の試験が免除され、スムーズに移行できる場合があります。これにより、技能実習で育成した人材に、さらに長く活躍してもらうというキャリアパスを描くことも可能です。

特定技能制度の活用で受け入れ可能な製造業の職種

比較検討のために、特定技能制度で製造業が受け入れ可能な分野についても触れておきます。2024年現在、製造業関連では主に「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」という一つの分野に統合されています。この分野は、技能実習の多くの製造業関連職種をカバーしており、具体的には以下の作業区分で人材を受け入れることができます。

• 鋳造
• 鍛造
• ダイカスト
• 機械加工
• 金属プレス加工
• 工場板金
• めっき
• 仕上げ
• 機械検査
• 機械保全
• 電子機器組立て
• 電気機器組立て
• プリント配線板製造
• プラスチック成形
• 塗装
• 溶接
• 工業包装

これらの区分は、技能実習の職種・作業内容とおおむね対応しています。自社の人材ニーズが「育成」なのか「即戦力確保」なのかを明確にし、両制度を戦略的に使い分けることが、外国人材活用の成功に繋がります。

技能実習生受け入れにおける注意点と成功のポイント

技能実習制度を円滑に運用し、実習生と企業の双方にとって有益なものにするためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。単に労働力として受け入れるだけでなく、異文化を持つ人材を育成し、共生するという視点を持つことが成功の鍵となります。

実習生の適応支援とコミュニケーションの重要性

技能実習生が日本での生活や職場にスムーズに適応できるかどうかは、実習の成果を大きく左右します。企業側には、技術指導だけでなく、生活面や精神面での手厚いサポートが求められます。

生活面のサポート
住居の確保はもちろん、銀行口座の開設、携帯電話の契約、ゴミ出しのルール、近隣住民との付き合い方など、日本で生活する上で必要な知識を丁寧に教えることが重要です。監理団体や、T-サポート協同組合のようなサポート実績の豊富な団体と連携し、初期の生活立ち上げを支援しましょう。

コミュニケーションの工夫
言葉の壁は、誤解やストレスの大きな原因となります。日本語能力には個人差があるため、「やさしい日本語」を使う、図やジェスチャーを交えて説明する、重要な指示は文書で渡すなどの工夫が有効です。また、朝礼や定期的な面談の場を設け、実習生が困っていることや不安に感じていることを気軽に相談できる雰囲気づくりを心がけましょう。送り出し機関によっては、株式会社ミャンマー・ユニティのように、現地で高いレベルの日本語教育を行っている場合もあります。そうした機関と連携する監理団体を選ぶことも一つの方法です。

文化・習慣への理解
宗教上の食事制限（ハラルなど）や祈りの時間への配慮、母国の家族との連絡を大切にする文化など、実習生の文化的背景を理解し、尊重する姿勢が信頼関係を築く上で不可欠です。

制度変更への対応と情報収集の継続

技能実習制度は、社会情勢の変化に対応するため、頻繁に法令や運用が見直されます。⚠️ 注意：特に、2024年現在、技能実習制度を廃止し、人材育成と人材確保を目的とする新制度「育成就労制度」への移行が国会で議論されており、今後大きな制度変更が見込まれます。

このような制度変更に適切に対応するためには、常に最新の情報を収集し続けることが極めて重要です。主な情報収集源としては、以下のような公的機関のウェブサイトが挙げられます。

• 厚生労働省: 制度を所管する省庁であり、法令改正などの公式情報が発表されます。
• 外国人技能実習機構（OTIT）: 制度の運用を担う機関で、手続きに関する詳細な情報や様式が公開されています。技能実習 職種 追加などの最新情報もここで確認できます。
• 国際研修協力機構（JITCO）: 制度に関する解説資料やセミナー情報が豊富で、実務上の疑問解決に役立ちます。

また、契約している監理団体からも定期的に情報提供を受けることができます。信頼できる監理団体は、制度変更の内容を分かりやすく解説し、企業が取るべき対応について適切なアドバイスを提供してくれます。情報収集を怠らず、変化に柔軟に対応できる体制を整えておくことが、長期的に制度を活用していく上でのリスク管理に繋がります。

まとめ：技能実習の職種一覧から自社の可能性を検討する

本記事では、中小製造業の人事担当者様に向けて、技能実習制度で受け入れ可能な職種の一覧や、制度活用のためのポイントを解説してきました。人手不足という深刻な課題に対し、技能実習制度は有効な選択肢の一つとなり得ます。重要なのは、自社の業務内容に合致した職種を正確に見極め、法令を遵守した適切な体制を構築することです。

最後に、技能実習制度の活用を具体的に検討するためのネクストステップをまとめます。

1. 社内業務の再確認：まずは、技能実習生に任せたい業務内容を詳細に洗い出し、文書化してください。
2. 公式情報での職種照合：OTITやJITCOのウェブサイトで最新の移行対象職種・作業一覧を入手し、自社の業務と合致する職種がないかを確認します。
3. 専門家への相談：判断に迷う場合や、手続きに不安がある場合は、迷わず監理団体などの専門家に相談しましょう。複数の監理団体から話を聞き、サポート体制や費用を比較検討することが成功の鍵です。

信頼できる監理団体を効率的に探すには、マッチングサービスの活用が有効です。「外国人採用ポータル」は、監理団体・登録支援機関・外国人紹介会社と採用企業をつなぐ比較マッチングポータルです。全国47都道府県に対応しており、地域や業種、在留資格などの条件で自社に最適な支援機関を無料で検索・比較できます。導入前の制度理解や費用感に関する不安もまとめて相談できるため、初めて外国人材の採用を検討する企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。

本記事でご紹介した職種一覧を参考に、ぜひ貴社の人材戦略における技能実習制度の可能性をご検討ください。

よくある質問

技能実習制度で受け入れ可能な職種は、具体的にどのようなものがありますか？

製造業を中心に、87職種159作業が移行対象として定められています。金属加工、機械器具製造、プラスチック成形、塗装、溶接など多岐にわたり、自社の業務内容に合わせて適切な職種を選べます。

自社が技能実習生を受け入れられる職種かどうかは、どうすれば確認できますか？

まず自社の業務内容を詳細に棚卸し、外国人技能実習機構（OTIT）などが公開する最新の「移行対象職種・作業一覧」と照合することが重要です。判断が難しい場合は、多くの事例を扱う専門の監理団体に相談することをお勧めします。

技能実習生を受け入れるために、企業はどのような要件を満たす必要がありますか？

実習生に技術指導を行う「技能実習指導員」と生活をサポートする「生活指導員」の配置が必須です。また、適切な実習環境と宿泊施設の確保、安定した経営状況に加え、企業の常勤職員数に応じた受け入れ人数の上限があります。

技能実習制度と特定技能制度は、何が違うのですか？

技能実習制度は「技能の母国への移転」が目的で、未経験者から育成します。一方、特定技能制度は「国内の人手不足分野での労働力確保」が目的で、即戦力となる一定の技能水準を持つ人材を受け入れます。在留期間や転職の可否にも違いがあります。