技能実習の職種一覧とは？

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中小製造業の人事担当者の皆様にとって、深刻化する人手不足は喫緊の課題ではないでしょうか。技能実習制度は、日本で培われた技能等を開発途上地域等へ移転し、国際協力に寄与することを目的としています。労働力の需給調整の手段として行うことは認められていません。

しかし、「自社の業務内容で技能実習生を受け入れられるのか」「具体的にどのような技能 実習の職種が対象なのか」が分からず、検討が進まないケースも少なくありません。本記事では、中小製造業の人事担当者様が、自社で受け入れ可能な職種を見つけ、制度の趣旨に沿って受け入れを検討できるよう、具体的な職種の一覧と制度活用のポイントを網羅的に解説します。

技能実習制度の概要と対象職種、制度改定の動向

技能実習2号への移行対象職種と作業は国が定めており、その全体像を把握することが制度活用の第一歩です。技能実習は、日本の技術を開発途上国へ移転するという国際貢献を目的としているため、単純作業ではなく、一定の技能習熟が見込める業務が対象とされています。

技能実習2号への移行を予定する場合は、自社の業務が「移行対象職種・作業」に合致しているかを確認し、適切な手続きを踏む必要があります。まずは、どのような職種が対象となり、今後制度がどのように変わっていくのか、基本的な情報を確認しましょう。

技能実習で受け入れ可能な職種・作業数（最新情報と制度改定動向）

外国人技能実習機構「移行対象職種情報」（2026年7月29日時点）によると、技能実習2号への移行対象は96職種174作業です。これらの職種は、農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など、幅広い産業分野をカバーしており、特に人手不足が課題となっている製造業や建設業で多くの職種が設定されています。

最新の移行対象職種・作業の一覧は、外国人技能実習機構（OTIT）や厚生労働省のウェブサイトで公式に公開されており、制度利用を検討する企業は必ず一次情報を確認する必要があります。

⚠️ 注意：現在、技能実習制度は、人材確保と育成を両立させる新たな在留資格「育成就労制度」への移行が決定しています。育成就労の対象分野は特定技能の分野を基本に設定され、一部分野は対象外です。育成就労制度は2027年4月1日に施行されます。経過措置や具体的な手続きについては最新の公式情報を確認してください。

製造業向け主要分野別：技能実習の職種一覧と実習内容

技能実習制度の対象職種の中でも、特に中小製造業での受け入れが多い、または可能性がある主要な分野に焦点を当て、具体的な職種と実習内容をご紹介します。自社の事業内容と照らし合わせながら、どの技能 実習の職種が自社の業務に近いかを確認してみてください。

金属加工に関する技能実習職種

金属加工分野は、製造業の基盤を支える重要な領域であり、技能実習においても多様な職種が設定されています。プレス、板金、溶接など、自社の主要な加工技術と合致する職種を見つけることが可能です。

• 鋳造: 溶かした金属を鋳型に流し込み製品を製造する工程を学びます。鋳物砂の調整、鋳型の製作、溶解・鋳込み作業、鋳仕上げ作業などが含まれます。
• 鍛造: ハンマーやプレス機を用いて金属材料を加熱・加圧し、強度を高めながら成形する作業です。型鍛造、自由鍛造などの技術を習得します。
• 金属プレス加工: プレス機械を操作し、金型を用いて金属板を打ち抜き、曲げ、絞る作業です。順送プレスや単発プレスによる部品製造が中心となります。
• 工場板金: NCタレットパンチプレスやレーザー加工機、プレスブレーキなどの機械を操作し、金属板を切断、穴あけ、曲げ加工して筐体や部品を製作する作業を学びます。
• めっき: 製品の耐食性や装飾性を高めるため、表面に金属の薄い膜を付ける作業です。電気めっきや溶融亜鉛めっきなど、前処理から後処理までの一連の工程を習得します。

機械器具製造に関する技能実習職種

精密な技術が求められる機械器具の製造分野では、部品の加工から組み立て、最終検査に至るまで、幅広い技能を習得するための職種が用意されています。

• 機械加工: 普通旋盤やNC旋盤、マシニングセンタなどの工作機械を操作し、図面に基づいて金属部品を精密に切削・加工する作業です。
• 仕上げ: 機械加工された部品の精度をさらに高めるため、やすりがけやきさげなど、手作業や工具を用いて最終的な仕上げを行う作業です。金型仕上げや機械組立仕上げなどが含まれます。
• 電子機器組立て: プリント基板への電子部品のはんだ付けや、各種部品を筐体へ組み込み、配線を行う作業です。手作業による組立てから自動組立機の操作まで含まれます。
• 電気機器組立て: モーターや変圧器、配電盤・制御盤などの組み立て、配線、検査を行う作業です。製品の性能を左右する重要な工程を担います。
• 機械検査: ノギスやマイクロメータ、三次元測定機などを用いて、加工された部品や製品の寸法・形状が図面の指示通りかを検査する作業です。品質保証の要となります。

その他の製造関連技能実習職種（プラスチック、塗装、溶接など）

上記の分野以外にも、製造業には多種多様な技能実習職種が存在します。化学製品、食品製造、印刷、包装など、自社の事業領域に関連する職種がないか幅広く確認することが重要です。

• プラスチック成形: 射出成形機などを操作し、プラスチック製品を製造する作業です。金型の交換・段取り、成形条件の設定、成形品の検査・仕上げなどが含まれます。
• 塗装: 製品の保護や美観向上のため、スプレーガンなどを用いて塗料を吹き付け、コーティングする作業です。金属塗装、建築塗装、鋼橋塗装など対象物に応じた技術を学びます。
• 溶接: 金属材料を熱で溶かして接合する重要な作業です。手溶接（アーク溶接）や半自動溶接（CO2/MAG溶接）、TIG溶接など、様々な手法を習得します。
• 工業包装: 製品を輸送中の衝撃や温湿度変化から守るための梱包作業です。段ボールや木枠による梱包設計、緩衝材の配置、防錆処理などを行います。
• 機械保全: 工場の生産設備が常に正常に稼働するよう、定期的な点検、部品交換、修理などのメンテナンスを行う作業です。2号への移行対象作業は「機械系保全作業」です。

自社業務に合った技能実習の職種を見つける具体的なステップ

自社で受け入れ可能な技能実習の職種を正確に特定するためには、思い込みで判断せず、定められた手順に沿って慎重に確認作業を進めることが不可欠です。ここでは、業務の棚卸しから公式資料との照合、専門家への相談まで、具体的な4つのステップを解説します。

ステップ1：自社の業務内容を詳細に棚卸しする

最初のステップは、技能実習生に担当させたいと考えている業務内容を、可能な限り具体的にリストアップすることです。単に「組み立て」や「加工」といった大きな括りではなく、「どの製品の」「どの部品を」「どの機械や工具を使って」「どのような手順で」作業するのかを詳細に分解します。

例えば、「順送プレス機（80t）を使用し、SUS304材（板厚0.5mm）から自動車用コネクタ部品を打ち抜く作業」のように、使用する機械の名称や能力、加工する素材、最終製品までを明確に記述することが、後の照合作業の精度を高める上で重要になります。

ステップ2：外国人技能実習機構（OTIT）の公式職種・作業一覧を確認する

次に、法務省と厚生労働省が共管する技能実習制度で、計画認定などを担う外国人技能実習機構（OTIT）や、制度の適正な運用を支援する国際人材協力機構（JITCO）のウェブサイトから、最新の「移行対象職種・作業一覧」を入手します。

この資料には、技能実習2号への移行対象となる職種と作業が示されており、PDF形式でダウンロードできます。資料には、各職種に割り当てられた「技能実習 職種 コード」も記載されており、申請手続きに必要となるため、併せて確認しておきましょう。

ステップ3：自社業務と公式一覧の作業内容を慎重に照合する

ステップ1で洗い出した自社の業務内容と、ステップ2で入手した公式一覧に記載されている「必須作業」「関連作業」「周辺作業」の内容を一つひとつ丁寧に照らし合わせます。職種名が似ているというだけで判断するのではなく、定義されている作業内容が、自社で実際に行っている作業と実質的に合致しているかを確認することが最も重要です。

例えば、「金属プレス加工」の職種であれば、必須作業として「プレス機械による打抜き・曲げ・絞り・成形作業」などが定められています。自社の作業がこれらの定義に含まれるかを慎重に判断します。一覧のどの職種・作業にも当てはまらない場合でも、要件を満たせば技能実習1号が認められる場合があります。

判断が難しい場合は監理団体に相談する

自社の業務が複数の職種にまたがるように思える場合や、どの職種に該当するかの判断に迷う場合は、自己判断で進めずに必ず専門家である監理団体に相談してください。監理団体は、技能実習制度に関する専門知識と、多くの企業の受け入れを支援してきた豊富な経験を持っています。

企業の業務内容をヒアリングした上で、最も適切と考えられる職種を提案し、技能実習計画の作成をサポートしてくれます。初期段階で専門家の助言を得ることが、後の手戻りを防ぎ、スムーズな受け入れを実現するための鍵となります。

技能実習生を受け入れるための基本要件と手続きの流れ

受け入れ可能な職種が見つかったら、次に企業側が満たすべき要件を確認し、具体的な手続きのプロセスを理解する必要があります。制度を適切に運用するためには、企業側の体制整備と、法令に基づいたステップを着実に進めることが不可欠です。

実習実施者（受け入れ企業）に求められる主な要件

技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）は、実習を適正に行うための体制と環境を整える必要があります。中小企業の多くが利用する「団体監理型」の場合、主に以下の要件を満たすことが求められます。

• 技能実習指導員の配置: 実習生に技術指導を行う常勤の役員又は職員を、事業所ごとに選任する必要があります（経験年数等の要件は最新の公式情報を確認してください）。技能実習指導員を1名以上選任し、実習生を適切に直接指導できる体制を整える必要があります。
• 生活指導員の配置: 日本での生活をサポートし、相談に乗るための生活指導員（常勤職員）を配置する必要があります。
• 実習環境の整備: 作成する技能実習計画に沿った実習を行うための設備や機械が整っており、労働安全衛生法に準拠した安全な作業環境が確保されていることが求められます。
• 宿泊施設の確保: 実習生が安全で快適に生活できる住居を、企業側で確保または用意する必要があります。広さや設備に関する一定の基準を満たす必要があります。
• 経営状況の安定性: 財務基盤は総合的に判断され、債務超過の場合でも改善見通しに関する第三者の評価書などを踏まえて審査されます。
• 受け入れ人数の上限: 企業の常勤職員数に応じて、受け入れられる技能実習生の人数には上限が設けられています。団体監理型で常勤職員数が30人以下の企業では、通常の技能実習1号の基本人数枠は3人です。優良基準に適合する実習実施者には、枠の拡大が認められます。

これらの要件は多岐にわたるため、詳細は監理団体に相談し、自社の状況が基準を満たしているかを確認することが重要です。

技能実習生受け入れから実習開始までの一般的な手順

団体監理型による技能実習生の受け入れには、申し込みから実習開始まで一定の期間を要します。大まかな流れは以下の通りです。

1. 監理団体への加入: まず、自社の業種や地域に合った監理団体（事業協同組合など）を探し、組合員として加入します。
2. 求人申し込みと候補者選定: 監理団体を通じて、現地の送り出し機関に求人を申し込みます。その後、書類選考やオンライン面接などを通じて技能実習生の候補者を選定します。
3. 技能実習計画の作成・認定申請: 選定した候補者に合わせて、具体的な実習内容、目標、期間などを定めた「技能実習計画」を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）に提出して認定を受けます。
4. 在留資格認定証明書の交付申請: OTITから計画の認定を受けた後、出入国在留管理庁に対して「在留資格認定証明書」の交付を申請します。
5. ビザ（査証）の発給と入国: 証明書が交付されたら、現地の日本国大使館・領事館でビザの発給を受け、実習生が入国します。
6. 入国後講習と実習開始: 入国後、実習生はまず法定の入国後講習（日本語、日本の生活様式、法的保護など）を受けます。講習の期間は所定の入国前講習を受けたかどうかで異なり、約1〜2か月程度が目安です。この講習を修了した後、各企業に配属され、技能実習がスタートします。

この一連の複雑な手続きを円滑に進めるためには、実績が豊富でサポート体制の整った監理団体との連携が不可欠です。技能実習2号の修了後は、帰国のほか、要件を満たせば技能実習3号への移行や特定技能への在留資格変更が可能です。2027年4月1日以降の3号移行には、同日時点で2号の活動を1年以上行っていることなどが必要です。

監理団体の役割と信頼できる支援機関選びのポイント

監理団体は、技能実習制度において、実習生の受け入れから帰国まで、企業を包括的にサポートする極めて重要な役割を担います。信頼できる監理団体をパートナーとして選ぶことが、制度活用の成否を分けると言っても過言ではありません。

監理団体の主な役割には、求人から面接までの採用活動の支援、複雑な行政手続き（技能実習計画の作成支援、在留資格申請など）の代行、そして実習開始後の定期的な企業訪問による実習状況の確認や、実習生からの相談対応などが含まれます。まさに、制度運用の司令塔であり、企業の伴走者となる存在です。

信頼できる支援機関を選ぶためには、複数の候補を比較検討することが重要です。サポート内容や費用、過去の実績（特に自社と同業種での実績）などを確認しましょう。また、担当者とのコミュニケーションが円滑か、質問に対して的確な回答が得られるかといった点も判断基準となります。監理団体にはそれぞれ特色があり、例えばトップアライアンス協同組合や、Tサポート協同組合などの団体も存在します。他にも、21マンパワー協同組合や商工振興研究協同組合、国際人材育成機構 (ING)など、各団体の具体的な支援内容は公開情報で確認してください。技能実習から特定技能への移行なども視野に入れる場合は、株式会社明光コーポレーションなどに対応範囲を確認する方法もあります。

自社に最適な支援機関を効率的に見つけるには、「外国人採用ポータル」のような比較マッチングサービスを活用するのが有効です。こうしたサービスでは、地域や業種、希望するサポート内容などの条件で支援機関を検索・比較し、無料で相談を申し込むことができます。紹介の有無や相談への対応方法はサービスごとに異なるため、利用前に提供内容を確認してください。^[1]

よくある質問（FAQ）

技能実習制度の活用を検討されている中小製造業の人事担当者様から、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

技能実習と特定技能の違いは何ですか？

最も大きな違いは制度の目的です。技能実習は「日本で培った技能の母国への移転（国際貢献）」を目的とし、未経験者を育成する制度です。一方、特定技能は「国内の人手不足が深刻な分野における労働力の確保」を直接的な目的としており、一定の技能水準を持つ即戦力人材を受け入れる制度です。この目的の違いから、在留期間（技能実習は最長5年、特定技能1号は通算5年）、転職の可否（技能実習は原則不可、特定技能は同一分野内で可能）などの点で差異があります。

自社の職種は技能実習の対象になりますか？

技能実習2号への移行対象か確認するには、まず技能実習生に任せたい作業内容を具体的に洗い出し、それを外国人技能実習機構（OTIT）が公開している最新の「移行対象職種・作業一覧」と照らし合わせる必要があります。職種名だけでなく、一覧に記載されている「必須作業」や「関連作業」の内容と、自社の業務が実質的に合致しているかが判断のポイントです。一覧にない技能でも、要件を満たせば技能実習1号が認められる場合があります。判断に迷う場合は、監理団体などに相談してください。

技能実習生を受け入れる際の費用はどのくらいかかりますか？

受け入れ費用は、監理団体や送り出し機関、実習生の国籍などによって変動しますが、主に以下のような項目が発生します。監理団体に支払う「監理費（組合費や申請代行費用など）」、現地の送り出し機関に支払う「紹介手数料」、実習生の「往復渡航費」、入国後の「法定講習費」、そして「住居関連費用（家賃、備品購入費など）」です。これらに加え、実習生には日本人従業員と同等以上の給与を支払う必要があります。具体的な金額については、複数の監理団体から見積もりを取得して比較検討することが重要です。

監理団体はどのように選べば良いですか？

信頼できる監理団体を選ぶには、複数の団体を比較検討することが不可欠です。チェックすべきポイントとして、①自社の業種・職種での受け入れ実績が豊富か、②サポート体制（訪問頻度、相談対応の迅速さなど）は十分か、③費用体系が明確で分かりやすいか、④コンプライアンス（法令遵守）意識が高いか、などが挙げられます。複数の団体の担当者と直接面談し、自社の課題や要望を親身に聞いてくれる、信頼できるパートナーを見つけることが成功の鍵となります。

まとめ：自社に合った技能実習の職種を見つけるために

本記事では、中小製造業の人事担当者様に向けて、技能実習2号への移行対象職種の一覧や、制度活用のための具体的なステップ、注意点などを解説してきました。技能等の移転による国際協力を目的とする技能 実習制度では、実習計画に沿った適切な受け入れが必要です。重要なのは、自社の業務内容に合致した職種を正確に見極め、法令を遵守した適切な体制を構築することです。

技能実習制度の活用を具体的に検討するための第一歩は、まず自社の業務を再確認し、公式情報と照合することです。そして、少しでも判断に迷う点や手続きに不安があれば、迷わず監理団体などの専門家に相談しましょう。複数の監理団体から話を聞き、サポート体制や費用を比較検討することが、長期的に良好な関係を築けるパートナーを見つけるための最善の方法です。

信頼できる監理団体を効率的に探すには、マッチングサービスの活用も有効です。「外国人採用ポータル」のようなサービスは、地域や業種などの条件で自社に最適な支援機関を比較検討するのに役立ちます。導入前の不安を解消し、スムーズな受け入れを実現するためにも、専門家への相談を積極的に検討しましょう。

本記事でご紹介した職種一覧を参考に、制度の趣旨と要件を踏まえて技能実習の受け入れを検討してください。